対米全面テロ

為替談合が行われている。買戻しもせずに、資金を流失するだけさせれば責任問題を問うことも必要である。一体、いかほどの資金を投入したか、その額を明らかにしないといけない。

塩爺と速見、速見はすっかりと舞い上がってしまっている。政府と日銀が蜜月関係になってしまうと日銀の独立性が保たれないままに、政府よりの舵取りにより、一層の財政悪化を招いてしまいかねない。下手をするとインフレターゲットもやられかねない。流動性の罠に陥れば、構造改革どころではない。

ネット政策研究所
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