対米全面テロ

国家レベルでの話を、個人レベルの話にするからややこしくなる。
政府は、自国が他の国に飲み込まれないように、様々な政策をとる。
日本でいうと、半世紀以上前に、日本が満州国を建国したり、南方の資源を求め、南に侵略したのが、それである。
あの出来事は、極東の小さな島国である日本が、当時力を付け始めていた世界の列強の国々に飲み込まれないようにするため、れっきとした政策である。
旧陸軍の暴走である点も否めないが、あの当時としては、それほど悪い政策であるようには、わたしには思えない。
日本はあの時代、力をつける必要があった。
力が無ければ、今頃、日本はどこかの国の植民地になっていただろう。

そして、日本はアメリカを初めとする連合国にやぶれた。
疲弊しきり、大きな被害を出した戦争にうんざりした日本は、平和をうたった憲法に飛びついた。

平和憲法を考えた人たちの思惑はともかく、ＧＨＱは決して平和のために日本に軍隊を持つことを禁じたのではない。
アメリカは恐れたのだ。
国力が天地ほどの差があるにもかかわらず、アメリカとここまで戦った、その日本人の民族性を。
日本人に武器を持たせてはならないというのが、その当時のアメリカの結論なのだろう。
しかし、日本のすぐ近くにある、社会主義国家の力が驚異になってくると、アメリカはあっさりとその政策を覆した。
今度は、強い日本の兵力を利用しようとしたのである。
それが警察予備隊であり、今の自衛隊なのである。
しかし、そのアメリカの思惑は、戦争に疲れ切った日本人の前に、あまりうまくいってはいないが。

戦争が悪いことなのは当たり前。
しかし、それは個人レベルの感情論であり、国家レベルでの政策に感情論が入り込む余地はない。
今、アメリカは国益を守るために戦っているのであり、れっきとした政策なのである。

戦争では、非戦闘員である人々が犠牲になることが一番問題とされるが、自国が軍事行動をとるからには、自分の所に銃弾が飛んできても驚いてはいけない、とわたしは思う。
自分の国は武器を持ち、他国にその矛先向けているのだという自覚を持つべきだ。そして、その政策を打ち出した政治家を選んだのは自分たち国民であるということを忘れてはならない。
本当に国民の大多数が政府の打ち出した政策に反対しているのであれば、それこそクーデターが起きたり、政府を転覆させるための何らかの動きがあるはずである。
情報が瞬時に地球の裏側に送れるこの時代において、「知らなかった」などといういいわけはもはや許されない。
一番の罪は、戦争ではなく、国民の「無知」であり、その「無知」からくる「無責任」が戦争を引き起こすということを、知っておいてもらいたい。