対米全面テロ

　 イスラエルは昨年、パレスチナ人に小さな自治国家を与えることに対して最終的な踏ん切りがつかず、１９９３年のオスロ合意から続いていた中東和平交渉を白紙にもどし、それをパレスチナ側のアラファト議長のせいにした（アメリカ政府もアラファト非難に回った）。

　 それ以来、イスラエルではパレスチナ人の自爆テロが続いている。これに対抗するため、イスラエル当局は今春以来、先手を打ってパレスチナ側の過激派の要人を暗殺する軍事プロジェクトを進め、すでに何人かが殺害された。

　 これに対してアメリカ政府上層部では「イスラエルはやりすぎだ。これでは人権侵害だ」と主張する派閥と、「最後までイスラエルを支援すべきだ」と主張する派閥とが分かれたが、そんな中で少しずつ反イスラエル派が優勢になっていた。８月末にイスラエル軍がパレスチナ自治区内のベイト・ジャラ村に戦車を入れて占領したとき、アメリカのパウエル国務長官はイスラエルに撤退するよう求め、イスラエルに対する圧力を強めた。

　 ところが、それからわずか２週間、今ではブッシュ大統領自らが「敵方の要人暗殺が必要だ」と言い出している。アメリカ政府が少し反イスラエルに傾くと、奇遇にも大事件が起きて、アメリカは再びイスラエル側に引き戻された。こうした「奇遇」があるゆえに、証拠がないにもかかわらず、今回の大規模テロ事件に対して「イスラエル謀略説」が出るのだと思われる。この「奇遇」は、イスラエルの宗教右派の人々からすれば、まさに「神の意志」であろう。

引用
http://tanakanews.com/b0918afghan.htm