対米全面テロ

感情的な報復は消極的だとのこと。
中国ロシアは独自の動きを画策している
ようですし、インドはアメリカに恩を売っておこう。ドイツ、フランスはアメリカに
微妙な立場を見せている。
”ポスト・アメリカ”に向けた動きが活発
になっている中で、何の国際的主導も発揮
出来ない我が日本。
　 パキスタン、アフガンに特使を派遣して無償援助や難民問題に対する積極的な支援
制裁解除への国連への働き掛けなど、
アメリカの動きを牽制しつつ、タリバンの
軟化を図り、ラディン氏の引渡しを迫る。

　 ラディン氏を第３国である日本に護送し、国連と協議の上、国際法廷を組織してその公判にあたる。
アメリカには裁判中の軍事行動の禁止を呼びかけ、応じない場合は経済制裁をEU、アジア諸国と連携して行う。
　 報復攻撃の禁止とテロ活動の停止を各国に呼びかけ、テロ組織摘発を約束する宣書を提出させる。
　 宣書には摘発を怠った場合、若しくは自
国のテロ組織が明確にテロ活動を行った場合、国連の調査チームを無条件で受け入れ、それを拒んだ場合には国連軍が軍事的
活動を展開できることとする。