対米全面テロ

１６日、東京市場が開く前には、すでに私の手元には、一部有力投資家、ヘッジファンドのテロ前一週間前からの怪しい動きを示す情報が入っていた。ビン＝ラディーンは分かっていたが、もうひとつのものは、別の組織である。その調査についても明らかにしてほしい。以下、読売新聞記事

米同時多発テロの発生前後に、世界の主要な金融市場で不審な株式売買が行われていた疑いのあることが１８日明らかになった。英金融サービス機構（ＦＳＡ）など主要国の金融監督機関は米中央情報局（ＣＩＡ）から要請を受け、テロリストによる“インサイダー取引”の調査に乗り出した模様だ。

　 同日付の英紙タイムズなどによると、不審な株取引は事件の数日―数週間前に発生。航空会社や保険会社、軍事関連企業などの株式が大量に空売りされ、テロ攻撃の結果、株価が暴落した直後に安値で大量に買い戻された形跡が認められ、売買にかかわった者が短期間で巨額の利益を上げた疑いが指摘されている。

　 ＣＩＡが調査対象にしているのは米国、英国、日本、ドイツ、イタリアなどの金融市場。同日付の大衆紙デイリー・メールは、一連の株式取引の陰にテロ攻撃の容疑者であるウサマ・ビンラーディンが関与していた可能性を示唆している。

　 テロリストによるインサイダー取引疑惑とＣＩＡからの調査要請について、ＦＳＡはコメントを拒否しているが、仏保険会社アクサの広報担当は「（テロ直前に）株空売りの疑いが認められることは仏金融監督当局に報告した」と述べ、英市場関係者の間からも疑惑を指摘する声が出ている。（読売新聞）テロ前の日経・ダウ平均推移の怪？

１６日投稿記事
明日の世界市場で派手な動きを見せるヘッジファンド・有力投機家のチェックをしてほしい。中東系かユダヤ系か？

さらに下の文の付け足しで、なぜ週末の日経平均で最後の一時間だけ急激な買い注文が殺到したのか？一部の世界的な仕手筋情報をネットで見つけた。マイカル破綻などは良く考えれば下げ要因である。不良債権の処理など進まないのは誰が見ても明らかだ。日経下落で銀行の含み損は増え、自己資本比率も減り、不良債権も軒並み増加しているのにである。上がる要素はないともいえないが、プラスとなる要因ではなかった。金融システムのチェックの甘い日本は完全に狙われている。明日の取引を注視したい。

８月末から９月第一週の取引で、日経平均の推移で私との読み違いを考える中、インターネットで情報を探した結果、実に興味深い結論が一つ出た。ある有力海外投資家、ならびにヘッジファンドの一部が不快な動きをしていたということである。

つまり、ダウ平均の下落、日経の下落に大きな影響を与えていた。いくらファンダメンタルが弱いとは言え、日本経済も12000ラインが当然に妥当ラインと考えられていた。それを大きく割り、10500ラインまで下がったことをじっくりと検証してみた。その結論については、次の機会に述べてみたい。とにかく、皆さんも考えていただきたい。これが、つまりテロがすでに周知の情報で有力投資家、ヘッジファンド筋は完全にテロの日程までも把握していたということである。当然にＣＩＡもペンタゴンも把握して当然だった情報であった。

ブッシュの報復戦争への意気込みを見るにつれ、第二次大戦の真珠湾攻撃で日本開戦の口実を作ったのと同様の意図があることも考えられるということである。情報は十分に知っていたということである。そこには、軍産複合体への活性、ならびに経済が下降へ向かい始めたアメリカ経済のための戦略、中東への戦略などに結びついていくのである。強いアメリカ、威信の国アメリカ、世界一のアメリカ、国家戦略と思えるような動きがあったこともありえないことではないと推察されるが、果たして真相はいかなるものなのか？