対米全面テロ

韓国最大の新聞、朝鮮日報の９月１８日号記事。



日本で「参戦の雰囲気」高まる

　 米国の報復攻撃が迫っていると伝えられている中、日本が「参戦するという雰囲気」を醸し出している。日本は湾岸戦争当時、天文学的戦費を支出し非難された。そのため今回には何か実質的な寄与をしようとしているようだ。
◆米国の要求＝ベーカー駐日米国大使は17日、日本の小泉純一郎首相と会い、「日本の資金支援は必要ない」と話した。小泉首相が「あらゆる支援を惜しまないつもりであり、そうすることが我々の責任だ」と話したが、返事は「日本が見せてくれた支持自体がテロに対する抑止力だ」という修辞だけだった。アーミテージ米国防副長官も日本大使に「今回は日章旗を見せて欲しい」と実質的な「行動」を要求した。事件発生の初期に小泉首相は「米国が要請した場合、救助隊を派遣する」と話したが、他国の救助隊は受け入れた米国が日本に対しては「有難いがお断りする」と拒否する意思を伝えた。日本はプライドは傷つけられたものの、自衛隊を派兵する名分を得た。

◆積極的な日本政府＝小泉首相がはじめに今回の事件に示した反応は「怖いな。（テロ）は予測できないから」だった。日本政府が発表した6つの対応措置のうち、1番目が「自国民の保護最優先」で「国際テロに力を合わせて対応する」という項目は5番目になった。小泉首相はブッシュ大統領と電話通話を試みたが断られ、13日の夜にやっと通話することができた。こうした理由で世論の非難を受けたが、このような世論は日本政府の参戦意志に影響している。

　 湾岸戦争後、クウェート政府がタイム誌などに掲載した「ありがとうございます。米国そして地球家族の国々へ」という広告には30カ国の国名が挙げられた。そのうち130億ドルを支出した日本はなかった。米国が主導した戦後処理の議論からも日本は除外された。米国国民の7割は「日本は貢献したことがない」と考えていた。

　 日本は今回、こうした二の舞を踏まないため、海外派兵を禁止している憲法の解釈の変更まで考慮している。また「参戦のための新たな法律を制定しよう」という主張が受け入れられ、まもなく法律案作りに入るものと伝えられた。日本はこれを機に米国に対する点数を稼ぎ、平和憲法の足枷からも脱そうとする二頭の獲物を追っている。

東京＝権大烈（クォン・デヨル）特派員