対米全面テロ

２００１年９月１６日

「２４人の犠牲に憤る。」
〒880-0031 宮崎市船塚３−１１４
　 川越 　 宏樹(53歳)

９月１１日に起こった米国に対する同時多発テロについてマスコミの報道や政府の発表される方針等を見て一つの大きな疑問と憤りを禁じ得ません。
今日本では被害を受けたアメリカがテロリスト集団に対する報復を検討していることに対して如何に対応するかという議論がなされています。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ等の同盟国は勿論として、中国、ロシアからも支持と支援の声が寄せられている中、例によって日本は一番最後に、何の外交的効果もない時期に支持と支援を発表しました。
森さんも小泉さんも所詮同じかと、失望しました。
しかしそれよりもおかしいと思うのは、日本はまるで第三者であるかのような立場を取っていることであります。
お忘れなのでしょうか？
ニューヨークで活躍していた我が同胞である２４人の、言ってみればビジネス戦士が今行方不明になっているのです。そしてとても悲しいことですが、亡くなっている可能性が極めて高いと言わざるを得ない状況です。
ブッシュ大統領が「これは戦争行為だ。」と宣言したことを思えば日本人が２４人戦死した可能性が強いのです。
これが一体人事なのでしょうか？
日本の政府は、国民は日本人が海外で危険に陥った時、自衛隊を派遣して助けてはくれません。（何とアメリカに救助を依頼するのです。）
そして今回、例え戦死しても我が政府は・国民は報復もしてくれないのだという厳正な事実に私はショックを受けています。
国民の危機に助けに来てもくれず、死んでも報復の声すら上げてくれない国家に税金を払いたくありません。
自衛隊は専守防衛だと言います。それはそれで結構です。今回は我が国民がテロに殺された可能性が強いのです。もし彼らの何人かが亡くなっていた場合、これは明らかに我が国に対する攻撃とみなすべきではありませんか？例え場所が米国内であっても我が国に対する攻撃であると思います。従って当然自衛隊は我が国防衛の為に出動すべきであると思います。後方支援などでは無く、堂々と派兵してアメリカと共に戦って欲しいと思います。
戦死したであろう２４人の無念を晴らして欲しいと思います。そのことは憲法に違反しないと確信します。
如何でしょうか？小泉さん。