対米全面テロ

湾岸戦争の時に「金だけ出して顔が見えない」と、ひんしゅくを買った日本。
今回、先進国で最初にアメリカの報復行為に支持を表明しながら、
アメリカに「日の丸が見たい」といわれて、またもやジレンマに陥った日本。
どうせ何をしたとしても、
「戦争放棄」（国内世論）と「大国としての責任」（国際世論）の間に挟まれて、
どちらからも批判を受ける中途半端なものに終わるのでしょう。

私は、憲法の戦争放棄は、愛すべき理念であると思います。
今回のようなテロへの報復を含めた戦争行為は、結局は「殺し合い」に過ぎず、
問題を深め、広げる結果にしかならないことは自明だからです。

しかし戦争放棄を掲げる日本が毎度毎度のようにジレンマに陥り、
確固とした主張を世界に向かって掲げ得ないのは、
戦争放棄の理念が今回のような「国際的な殺し合い」に対し
具体的で実効性のある対処システムを提案していないからだと思います。

もし、ここで日本が戦争行為（報復）以外の方法を提案できれば、
世界史レベルの快挙となるでしょう。
そんなシステムは、本当に夢物語なのでしょうか。

国内の殺人行為では「私刑」や「同害復讐」は許されていません。
犯人を、第三者である検察が起訴し、警察が捉え、裁判所が罰を定めるという
とりあえず「復讐の連鎖」を避けられるシステムができているからです。
そして、このシステムが有効性を保っているのは、
検察、警察、裁判所といった執行力のある第三者的な組織があるからです。

世界の警察として国連に執行力を持たせることは、本当にできないのでしょうか。
「アメリカ以外」の中国、ロシア、NATO、アラブ諸国などで多国籍「警察軍」を編成し、
ビンラディン氏を「逮捕」し法廷に立たせることはできないのでしょうか（もし、彼が容疑者ならば）。

もちろん問題は山積みです。
公平性は保てるのか、経費は誰が担うのか、大国の政治に利用されないか…
何ら知識のない私の頭では、問題の多いことしか思い付きません。
しかし、日本政府にはこういうことを専門としたプロがいるはずだと思います。

たとえ問題が多いとしても、ダメでもともと。
世界で最初に戦争放棄を宣言した日本ならば、
本当に戦争を憎み、平和を愛する日本ならば、
こういう時に、戦争行為を避ける「具体的な提案」を世界に向かって呼びかけるのが、
日本の個性であり、意義のあることなのではないのでしょうか。

またもや、日本はみすみすとチャンスを見過ごそうとしているように
私には思えます。