対米全面テロ

このトピや他の関連トピを数日間見て気付いた２つの問題点を指摘しておきたい。

１）「喧嘩両成敗」思考：

往々にしてテロには、「無差別」とか「卑劣な」のような枕詞が付くが、テロリストにしてみればそもそもテロには「ジュネーブ協定」等のルールは無く、民間人を巻き込もうが「なんでも有りが当然」と認識してる。
方や、今回のような被害にあった側及び第三者としては「戦争類似行為」との認識から最初のような枕詞が付けられるのだろう。今回もイラクを除く諸国の殆どは「第三者」の視点からテロを非難しており、国連決議もこの視点から行われることになる。

この前提に立てば、過去の歴史的背景の如何を問わず「最初に相手を攻撃した国乃至は組織」が非難の対象となることが大原則である。この点において、日本的な所謂「喧嘩両成敗」などというローカル・ルールを適用する余地は全く無いことを知らぬ投稿者が余りにも多い。

国際社会での紛争は基本的に「善か悪」かの区別であって、「どっちもどっち」と言うような日本流の曖昧な評価は通用しないことを認識すべきだろう。（勿論、現実の紛争においては、どちらの側も「こっちが善だ！」と言い張るのが通例で、夫々がなんらかの理由付けを国際社会に向けて発表するのが常ではある）

２）「国家と個人の誤認」：

国家間の軋轢や紛争をあたかも個人間のトラブルの如く捉える向きが多いが、これは典型的島国根性を持つ日本人特有の認識ではないだろうか。

A・Ｂ両国間の紛争を夫々の国民も同様に紛争状態にある（乃至は「あらねばならぬ」）と短絡的に捉えがちだが、これは典型的な「ステレオ・タイプ」認識であって、現実は夫々の国民のなかには必ずしも自国政府の方針に賛成するものばかりでは無いことは「ロシア革命」などの内幕をみれば数多い話である。

例えて言えば、「A対B」の範疇に「あ対い」の関係を無理やり持ち込むようなものだろう。
殆どの自由主義国においては、ある程度の「資産」「語学力」と「無犯罪証明」があれば国籍取得は誰にでも可能であり、「何国人だから・・・」云々と決め付けること自体がナンセンスな行為だと認識をすべきだろう。（昨日までのA国人が今日からB国人ということも有り得る）