対米全面テロ

ロンドン１３日＝野口裕之】米中枢同時テロの黒幕とされるオサマ・ビン・ラディン氏が、事件発生前に「数百万ドル以上」ともいわれる巨額資金で株や為替を先物予約、テロ事件後の下落で巨利を得ている可能性が浮上し、米中央情報局(ＣＩＡ)や国際金融街シティーを抱える英国の情報機関などが捜査を開始した。


　 英米関係筋が１３日、明らかにしたものでラディン氏にとり巨額の利益を得る一方でユダヤ資本に打撃を与える一石二鳥の効果がある。


　 日本をはじめ欧州、アジアの株価はテロ事件で平均数％程度下がった。同筋は「テロの時期が特定できれば、下落も予測できる」とし、株が下落した時点で「買い」を実施しても、先物予約を入れておけば下落前の高値で売れるというからくりに各情報機関が注目していると述べた。


　 同筋によると、ラディン氏の活動資金源は父親がサウジアラビア国内に造った建設会社で、ソ連がアフガニスタンに侵攻した当時この会社のカイロ支店を通じ中東やアフリカのホームレスを建設労働者と詐称してアフガンに義勇軍として送り込んで稼いだとされる。その後、資金はスーダンに持ち込まれ、最貧国スーダンでは同氏を事実上のオーナーとする銀行設立まで許可している。


　 ＣＩＡでは米証券取引委員会(ＳＥＣ)など関係機関と協力、ルート洗い出しに全力を挙げているが、ユダヤ系企業への被害を重く見たイスラエルの情報機関モサドでも捜査を開始したもようだ