対米全面テロ

　 米国に荷担しない限りテロはない。米国の在外大使館など、限定した米国への報復的テロと位置付けられる。当事者同士で処理しようとし、国際法廷などでの公正な処理を主張するのが日本の責務。また、テロ防止の最善の道は開放された国、世界市民を年頭においた教育など、民族や宗教を超えた価値体系を一人一人が共有することだ。