対米全面テロ

　 米国を狙った同時多発テロの影響で、米航空業界が深刻な経営危機に陥る可能性が出てきた。同業界５位のコンチネンタル航空は１５日、旅客需要の激減を理由に１万２０００人の人員削減を発表し、倒産の可能性すら示唆した。１位のアメリカン航空を筆頭にトップ５社がすべて、大規模な人員削減に踏み切る公算が大きく、「世界の航空界では１０万人の削減になる」との見通しもある。

　 米連邦航空局は、１１日のテロ発生直後からすべての航空機の運航を禁止。１５日、厳重な警戒態勢が整った空港から徐々に、禁止措置を解除した。２６６社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、１１日以降の４日間で、商業便の約１万２０００機のうち約４０００機が運航を中止し、１００億ドル（約１兆２０００億円）分の売上高が消失したという。

　 米景気の減速に伴うビジネス客の減少と、燃料費や人件費の高騰にあえいでいた米航空業界にとっては、追い打ちをかける大打撃となった。

　 コンチネンタル航空は事件発生前、０１年で黒字を計上できる２社のうちの１社と見込まれていた。だがテロ以降、１日当たり３０００万ドルの損失となり、４日間の予約動向からみて、運航禁止解除後も旅客需要が半減する見通しだ。「政府の財政的な援助がなければ、来月後半には米連邦破産法１１条（日本の会社更生法）を申請することになる」（ゴードン・ベスーン最高経営責任者）としている。

　 アメリカン、ユナイテッド、デルタ、ノースウエストの航空４社も、便数の２０％削減や人員の見直しを表明した。「世界の航空界では、１０万人の削減になりそうだ」（同）

　 さらに、全面的な運航再開となっても、安全対策強化のコストがかさみ、「世界の航空各社の赤字の合計が、今年は２０億〜３０億ドルになる」（米航空アナリスト）見込み。


　 こうした業界の悲鳴を受け、ホワイトハウスは「週明け１７日、ミネタ運輸長官が航空各社の首脳と財務状況について緊急に協議する」と発表した。米議会では、航空業界に対する緊急融資などの検討が進んでいる。(18:19)