対米全面テロ

他のトピでこんな書き込みありました。
大筋で同感。
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アメリカ政府は、今回の一連のテロ活動をあらかじめ察知し、アメリカ本土
　 にどの程度の規模の被害が発生するのかも、ある程度把握していたにも関わ
　 らず、あえて無視したに違いないと考えられます。
なぜ、そう思うのか？
1.アメリカの歴史上、本土を大規模に攻撃されたことは、今回の事件を含めて、
　 たったの２回しかありません。つまり、日本軍による真珠湾攻撃と今回のテ
　 ロ事件。とても少ないですよね！そして、これはあまり知られていないこと
　 かもしれませんが、アメリカは日本が真珠湾を奇襲するということを、日本
　 軍の暗号無線を解読することで、事前に知っていたのです。これは、既に公
　 開されている当時の大統領命令を読めば明らかなのです。つまり、アメリカ
　 の情報収集力は並大抵のものではないということ。にもかかわらず、アメリ
　 カは奇襲攻撃を回避しようとはしませんでした。そのため、アメリカ軍は数
　 千名の尊い人命を失いました。

　 しかし、これをきっかけにアメリカは第二次世界大戦に参加し勝利を収め、
　 戦後最強の国家の地位をソ連と共に確固たるものにすることができたのです。
　 これは、(倫理・道徳観を無視すれば)アメリカに大変な利益をもたらしまし
　 た。ごく簡単に言えば、世界をアメリカの意のままに操ることが可能となっ
　 たのです(例えば、中東の原油など・・・)。戦争は常に「勝てば官軍」の世
　 界です。アメリカは当時から世界最強の軍事力を誇っていたので、負ける可
　 能性は無かったのです。

　 アメリカが真珠湾奇襲攻撃を回避しなかった理由は、当時のアメリカ世論が
　 戦争参加に消極的だったからです。だから、日本に奇襲攻撃を仕掛けてもら
　 い、世論を戦争参加賛成に向ける必要があったのです。そのためには、多少
　 の犠牲(数千人！)もやむを得ないということです。

　 このような歴史上の事実と現在のアメリカの強力な情報収集力をもとに考え
　 ると、今回のテロ事件も、アメリカ政府は事前に察知していたと考えること
　 が妥当だと思います。
では、もしそうだとして、今回アメリカはどんな利益を得ることが出来るの
　 でしょうか？

　 「戦争は非常に儲かるビジネスである」
ということなんです。
そして、アメリカはダントツで世界一の軍事国家・軍需産業国家なのです。
おそらく多くの皆さんは、米ソの冷戦終結後、世界は軍縮に向かっていると
　 お考えかも知れませんが、事実はその逆なんです。アメリカの軍事予算は、
　 前ブッシュ政権('89〜'93)で過去最高の3000億ドルを記録した後、クリント
　 ン政権で少し減少する傾向にありました(2600億ドル)が、ここに来て、また
　 上昇する傾向にあります。実は、今後５年間の軍事予算は、前政権によりす
　 でに決定済みであり、それによれば、今後は右肩上がりで上昇することにな
　 っており、前ブッシュ政権の湾岸戦争時の予算を上回ることになります。

　 確かに、冷戦後軍事関連に従事する労働者人口は年々減少しています。しか
　 し、上にも書いたように、アメリカの軍事費は冷戦終結後も右肩上がりで伸
　 びていますし、軍需産業の輸出額も同様に「順調に」伸び続けています。減
　 少する気配は全くありません。

　 とにかく、これ以上に利益率が良い商売はそうそうないんです。だから、そ
　 う簡単にはやめられないんです。ですから、何とかして世の中に不安の種を
　 撒き散らし、それをネタにして武器を売るわけです。買う側にしてみれば、
　 自分の命がかかってますから、戦う相手より少しでも優れた武器を手に入れ
　 たいと考えるわけで、そのためには金に糸目はつけません。つまり、軍需産
　 業は売り手市場ということです。言い値で売れるということです。
今回のテロ事件も、このような背景を抜きに語ることはできません。
ブッシュ大統領は、
今回のテロ報復には、大規模で長期間掛かると会見で述べていますが、これは、
「軍需産業で大儲けするぞ！」と言っているように聞こえてなりません。