対米全面テロ

rutina730さんにお答えします。

恐らく、アメリカは日本が独自に武装を高め、さらには日本の広範囲な先端科学技術によって
アメリカと同格のレベルに作り上げられたオリジナルの、
自衛を超える範囲の兵器を持つことを非常に警戒しているということが考えられます。

まず経済的に見ると、日本が自衛の範囲を越える兵器を作れないことを利用して、
日本に対して半永久的にミサイルやそのミサイルを積んだイージス艦、
遠くまで飛行できる戦闘機などを高額で購入させ続けることができます。

もし、日本がオリジナルに、密かに自前のミサイル・長距離飛行のできる爆撃機・空母などを
作るようになれば、単に兵器の商売相手を失うだけでなく、
アメリカの軍事的な地位を脅かす存在となります。

そうなれば、アメリカ軍の日本駐留の理由づけも日米安保条約も日本側としては必要なくなります。
ただし、そのような行動を日本が取ろうとしているとアメリカが察知すれば
日本の独自兵器を作る動きを潰しにかかることも容易に想像できます。

日米安保は中国にとっても利益があるということで、おおよそ今の形を保っています。
なぜなら、この条約によってアメリカ軍が日本に駐留し、日本の動きを抑えこむことによって、
中国に対する日本の活動も出来にくくする効果があると考えられて来たからです。

日米安全保障条約は、中国にとっても日本という脅威をアメリカが抑えこんでくれるメリットが
今まではあった訳です。
しかし。

現在、中国の防衛力、というより軍事力はもはや第二次大戦中のレベルからかけ離れています。
もはや、東アジアでは向かう所敵無しの水準でしょう。
兵器も質が改革によって向上しつつあり、軍の近代化が進められているため、
日本は既に脅威ではないと思います。

そうなると、アメリカはまた一つ、日本をどうしても維持しておかなければなりません。
中国によって自国の東アジアの権益を侵されるのを防ぎたい。
燃料や物資の補給先としても絶好の位置にあり、経済的援助も容易に受けられるこの日本。
アメリカは簡単には手放さないでしょう。

他の理由もまだ多く存在すると考えられますが、
以上のような理由が絡まりながら、
アメリカは日本があらゆる面で一人立ちすることを恐れる筈です。

これはアメリカ人に対する反発でも何でもなく、事実であり
その国民全体を恨むような考えをすれば、今回のアメリカの行動と同じことになってしまいます。
日本はこれからも綱渡りを上手にしていくことで、
新たな繁栄を選択した方が良いのではないでしょいうか。

今回の欧米十字軍には参加しない方がよいでしょう。
まるで第一次大戦の頃の日本の戦争特需の様ですが、そのような意味ではなく
日本のメリットを高めるためにまず経済問題に力を集中し、それ以外の負担を減らし、
仮に大戦になった時に続発する問題（核が使われるなどして人的被害を受けた方に対し
いままでの被爆国としての蓄積を生かす援助などの医療面だけでも多々あるでしょう）に
対処できる体制作りをしておくことでも充分に世界に貢献できるのではないでしょうか。

日常生活の問題を細かな所まで、今までとは違った発想・技術で解決してきたのは
日本人の誇りです。
大きなことでなくとも、英雄的な名声は得られなくても、普通の生活の中の問題が
これからも出続ける筈ですから、それらに開発力を特化すれば
更に科学技術や製造業が息を吹き返し、それに牽引されて国内のサービス業なども
また伸びると思います。

ただし、それには時間がかかります。
だからこそ、ただでさえ弱っている日本に更なる軍事資金援助が求められたら、
日本経済は一時的な名誉の後に、外国勢に資本支配を受けて衰亡してしまうでしょう。

本題からは外れましたが、おおまかなことがお分かり頂けましたでしょうか。