対米全面テロ

それだけではない。アメリカの事件は他人事ではない、という言説がすでに日本のテレビで専門家と称する連中によって吹聴されている。今回の事件は、日本における治安体制と有事体制を拡大強化することに使われるだろう。すでに小泉政権は、そうした方向をめざす姿勢を記者会見で示している。また読売・産経グループを中心とする反動メディアは、中東ゲリラにあれぐらいのことができるなら、北朝鮮ゲリラにも同じことができないわけがない、という宣伝を繰り広げるだろう。それは、日本における平和主義的世論を沈黙させ、有事立法制定の強行、さらには９条改憲までも一気に日程にのせる可能性もある。すでに、緊急に開かれた閣僚会議の中で、有事法制のすみやかな整備を求める意見が出されている。

関心のある方は、引用元をご覧下さい。
http://www.linkclub.or.jp/~sazan-tu/sazan/023/61.html