対米全面テロ

社説】戦争は最後の選択だ



戦争が秒読みに入った。ブッシュ米大統領はワシントンとニューヨークに対するテロ攻撃を「２１世紀最初の戦争」と宣布し、「あらゆる手段を動員し、必ず勝つことを固く決意した」と語った。国内と海外駐屯の米軍が全員、非常待機状態に入り、予備軍の動員令まで検討されている。戦争は既に戻れない川を渡っており、ブッシュ大統領の攻撃命令だけが残された状態だ。世界が息を殺して不安な視線で米国を注視している。

世界唯一の超強大国、米国の傷付けられた自尊心と国民の湧き上がる憤怒を考えると、ブッシュ大統領としては他に選択の余地がないものとみられる。テロの背後が依然明白になっておらず、民間人の犧牲を懸念する声は米国の決意の前に力を失いつつある。いかなる形態であれ今回のテロに対して懲戒措置を取らなければならない、その切迫した心情は理解できるが、テロ膺懲を名分にした今回の戦争が世界世論の支持を得るためには最小限の手続きは必要とされる。

第一、反米テロの背後主犯とされるウサマ・ビンラディン氏との関連性が立証付けられるまで待たなければならない。今回のテロとの直接的連関性が確認される前でも、同氏が以前に犯した反米テロだけで膺懲の名分は十分だという主張もあるようだが、これは魔女狩りを通じた鬱憤ばらしとして映り得る。第二にビンラディン氏の関与が確認されれば、証拠を提示し、アフガニスタン政府に犯人の引き渡しを要求する手続きを踏まなければならない。アフガニスタン政府の協調と態度を見守ってから攻撃の範囲と程度を決定しても遅くはないだろう。

湾岸戦争からも分るように、一旦戦争が始まれば、民間人の犠牲は避けられない。民間人が「人間盾」にされることもあり得る。テロ膺懲が罪のない民間人の犠牲を招く場合、これは逆説的にもう一つのテロとなり得る。したがって米国はアフガニスタンを攻撃するとしても、テロ関連施設と軍事施設に限定し、民間人の犠牲を最小限にとどめるよう最善を尽くさなければならない。

ブッシュ大統領はテロ犯を支援・保護したり避難処を提供した国家への報復も決意しているが、議論の余地が多いということに米国は気付くべきだ。米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書はビンラディン氏のテロ組織であるアルカイダが、全世界３４カ国に組織を置いていると明らかにしている。大半が潜伏し隠密に活動する組織であるのに、そのすべての国に対して報復することはできないだろう。米国の憤怒と膺懲決意には共感するが、膺懲の手段と方法については他の見方もある。犯罪組織を割り出して法の裁きを受けさせることにどどめるべきだという主張もあるのだ。

何度も強調したように、米国の開戦が正当性を確保するためには、ひとまず犯罪が明白に解明されなければならず、国際世論の支持を得るべきだ。こうした手続きを省いてアフガニスタンに対する無差別攻撃に入る場合、米国に同情的だった世界世論は分裂する可能性が大きい。とりわけイスラム諸国との戦争は、文明の衝突へと広がる恐れさえある。

テロ根絶のためには、国際社会の連帯と協調が重要である。米国だけの力ではだめだ。戦争に対する国際世論が食い違うことになれば、テロ根絶の道はさらに遠ざかる。ブッシュ大統領は戦争のボタンを押す前にもう一度熟考する冷静さを失ってはならない。

2001.09.14 21:28

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010914212801100