対米全面テロ

週明けのニューヨーク市場の開場で、今回のニューヨークテロ事件の余波が明らかとなる。

減速傾向に陥っていた米国経済、失業率の上昇などテロ前には９５００ドルラインへ迫っていたダウ平均が果たしてどのような動きを見せるだろうか？

日米欧とも潤沢な資金供給を行うために各中央銀とも準備は万全に整えている。日本は２兆円積み増しの８兆３０００億円、欧州中央銀も７００億ユーロ、ＦＲＢ・連邦中央銀は４兆円近い資金をさらに市場のために準備した。また、日米欧とも金融緩和、金利引下げ、政府買いオペレーションも準備している。

日本においてはパニック売りは回避されたが、ファンダメンタルはまだまだ弱い。マイカル倒産激で一気に改革機運が銀行業界を中心に吹き荒れそうである。日本市場からすでに小泉内閣発足以来８０兆円近い資金が吹き飛んでいる。不良債権も微増、まったく償却どころではない。銀行の含み損も１万割れにより５兆円近く膨れ上がった。これは、小泉失政の何者でもない。国家予算に匹敵する資金を市場から失わせ、失業率は最悪の５％となっている。郵政民営化、特殊法人改革を行うのであれば、選挙違反逮捕が多数出ている高祖参院議員の首をまずははねるべきではないか？ゼロ回答を行った各省庁の事務次官の首をはねるべきではないか？

改革は一向に進まず、ずるずると市場心理も冷え切ってしまう。これではなかなか本格的な景気上昇は望めまい。

さて、ニューヨーク市場の開場をにらんで月曜の取引はどうなるのか、非常に注視したい。ヘッジファンドが一気に動き出すという公算も高く、不安定な値動きになるのは確かである。世界同時株安に陥らないように市場の公正な監視と潤沢な資金供給、金融緩和が望まれる

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