対米全面テロ

回のテロ犯罪は、アメリカに対してだけではなく、自由と民主主義そして文明社会に対する宣戦布告と受け止めることができる。
ＷＴＣワールドトレードセンターは、世界の経済・金融ターミナルである。
これは、軍事基地でなく、民間の資本主義経済中枢の象徴でもある。
民主主義各国が選択している資本主義経済の象徴をテロ攻撃により破壊したのであるから、当然、自由と民主主義そして文明社会に対する宣戦布告と受け止めることができる。

日本はアメリカと同盟国であるので軍事行動をともにし全面的に協力支援するのは当然であるとともに、アメリカ及びＮＡＴＯと協調してテロに対抗し、撲滅していく必要がある。
来年は、ワールドカップサッカーも予定されており、日本が弱腰の態度を見せると、テロ組織につけ込まれる危険性がある。
テロ組織に対しては、アメリカや世界の主要国と協調した軍事行動を行使すべきである。
中曽根康弘元首相も１３日「今回の事件では集団的自衛権行使の問題は避けて通ることができない。行使は可能だ。よく勉強、研究した方がいい」と、さっそく憲法解釈の変更を主張した。

わが国が国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然である。
みなさんはどう思いますか。