対米全面テロ

ブッシュ政権に大きな衝撃 　 対外姿勢に発展も（12日01:17）

　 【ワシントン布施広】米国の政治経済の中心、ワシントンとニューヨークで１１日、同時多発的に起きたテロはブッシュ政権に大きな衝撃を与えた。ブッシュ政権は国際的に反発が強いミサイル防衛構想を推進する一方、中東和平には消極的な姿勢を取っていた。米国の中枢部で起きた今回の同時テロは、ブッシュ政権の対外姿勢に関する論議にも発展しそうだ。

　 ブッシュ政権は発足以来、国益重視の立場を取り、特にミサイル防衛構想を通じて国際的な反発・摩擦を引き起こしてきた。先月３１日から南アフリカで開かれた世界人種差別撤廃会議では、イスラエル批判の宣言は容認できないとして途中引き揚げ。一方、パレスチナには一貫して厳しい姿勢を取り、中東和平の「公平な仲介者」を自認してきた米国への疑問が強まっていた。

　 こうした外交姿勢の背景にちらつくのは、再選への思惑だ。きわどい選挙で当選したブッシュ大統領にとって、再選を果たすのは最優先課題。イスラエル寄りの姿勢は米国内のユダヤ票の取り込みを意図したものとの見方も強い。第３世界から見ると、ブッシュ政権は「国益」と「再選」のために、露骨な外交政策を推進しているように見えても不思議ではなく、ユニラテラリズム（一方的外交）との批判が中東ばかりかアジア、欧州でも広がっていた。

　 今回のテロの背景は捜査当局の解明を待たねばならないが、米国防総省筋は今回のテロの背後に、国際テロの黒幕とされるウサマ・ビン・ラディン氏傘下のグループの陰を見る向きが多い。これまでにもケニア、タンザニアの米大使館同時爆破テロ（９８年、死者２５７人）やイエメンでの米艦爆破事件（００年、死者１７人）などへのウサマ氏の関与が指摘されている。米大使館同時爆破事件に対して、当時のクリントン政権はアフガニスタンとスーダンを巡航ミサイルで攻撃。これを遺恨とするウサマ氏は、大規模な対米テロ計画を公言してきた。

　 テロは言語道断としても、イスラム世界に対する姿勢や国際社会との協調という点で、ブッシュ政権への疑問を改めて提起する事件と言える。

（毎日新聞９月１２日）