対米全面テロ

そごう、マイカル破綻で示したものは、もはや不良債権を抱えて、債務不履行・再建不能になっている企業は待ったなしで整理・倒産を余儀なくされるということである。２６００億の不良債権を抱え、業績の下方修正を迫られたみずほグループ、第一勧銀も１６００億近くが回収不能になるなど銀行再編の効果もここまでの様相を呈している。
なぜ、しかし株価は値上がったのか？
もはや、多額の有利子負債を抱え、銀行も我慢できなくなっている。その中、もはや再建の見込みの無い企業は切るという決断がなされるという期待である。自己の資本比率の問題もあるが、日本再生のための決断が行われるということである。
さて、次の段階としては、日本の最大の病巣と化している建設業界の粛清に打って出るとの見方が強い。外国の投資家がそう判断した結果の株価の回復であった。この事実は政府も銀行も重く受け止め、決断が迫られることとなる。

ネット政策研究所
http://seisakuken.hoops.ne.jp