対米全面テロ

　 NHKも民営化といわれても、財政負担、国家財源に頼ってないからそれはないが、運営が一部、郵政省ルートの天下りもあり、

どの世界も、改革は前の世代からの、歴史的継続性をたちきることはない。

情報操作、情報戦争のこの時代、米国やNHK報道への疑問が、また米国議会の１００％の攻撃、報復支持の決議には、個人という存在が、自分たちが自覚して、そうした体制に流され利用されないよう誇りをもつことは大事ですね。