対米全面テロ

米下院は１４日、国際テロ対策でブッシュ大統領に武力行使を認める決議を採択したが、全会一致はならなかった。民主党の女性議員１人が反対票を投じ、票数は４２０対１。大統領が求めた上下両院の満場一致は実現しなかった。

　 反対したのはカリフォルニア州選出のバーバラ・リー議員（５５）。「だれかが抑制を利かせねばならない。事態が制御できなくなるのを防ぐために、決議の意味をじっくり考えるべきだ」と、武力行使が世界的に暴力の悪循環を生みかねないとの懸念を示した。

　 しかし米世論は、テロ組織への軍事攻撃を圧倒的に支持している。ＣＮＮなどの調査では、６２％が米国は「宣戦布告」すべきだと考えている。下院でも、対日戦争以来となる議会の「宣戦布告」をすべきだと主張する議員がいたが、決議は９１年の湾岸戦争時にほぼならう線に落ち着いた。

　 「必要で適切なすべての武力行使」を大統領に認める一方で、戦争権限法にもとづく議会のチェックも維持した内容。同法はベトナム戦争の教訓をくみ、大統領が軍事行動を過度にエスカレートさせるのを議会が防ぐことができる。


　 同州選出の別の民主党議員も、賛成票は投じながら訴えた。「大統領、この権限の乱用はやめてほしい。あなたの決定は米国と世界の将来を左右するのだから」(20:35)