対米全面テロ

ラディンは下請け？ 背後にフセインの影 (夕刊フジ)
2001 年 9月 14日

米中枢同時テロ事件で、イラクのサダム・フセイン大統領の影を指摘する声が対テロ活動専門家の間に強まっている。事件直後、テロ支援国家と呼ばれる国々が一斉にテロ非難を繰り広げたのに対し、湾岸戦争以来、おん念の間柄にあるイラクだけが今回のテロを礼賛。しかもテロ首謀者として事件への関与が確実視されるオサマ・ビン・ラディンとイラクの“地下水脈”さえ浮上しているのだ。

ニューヨークの世界貿易センターとワシントンの国防総省へのテロ攻撃の戦慄のニュースが世界中に伝わると、米国が「テロ支援国家」として敵視してきた中東国家が相次いでテロの犠牲者に弔意を示し、テロ撲滅を訴えた。

シリアのアサド大統領は「あらゆる面で世界が協力してテロ一掃をすべき」。リビアの最高指導者、カダフィ大佐も「政治的な違いではなく、人道面を考慮すべきだ」と発言した。さらに、かつての反米の旗手だったイランのハタミ大統領も「犠牲になった米国民と家族への深い同情」を表明した。

イスラエルとの抗争から反米に急傾斜していたパレスチナのアラファト自治政府議長もパレスチナ系組織の関与を強く否定するとともに予定されていたシリア訪問を急きょ取りやめている。

こうした反米諸国のテロ非難は、米国の報復を恐れているためとみられるが、イラクだけは今回のテロを「米国の犯罪が原因」などと論評している。

国営ラジオ・新聞を通して「米国に対する勝利」とテロを礼賛しているほか、フセイン大統領自身も「米国についに鉄槌（てっつい）が下った」と宣言した。

こうしたイラクの異様なほどのテロ礼賛に英国の軍事誌「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」は「サダムが事件に関与している可能性が高い。資金面や後方支援での関与が考えられる」と指摘している。

また、米中央情報局（ＣＩＡ）元長官のウルジー氏も「今回のテロに反撃する場合、どこに敵の神経があるかを知る必要がある。ビン・ラディンのテログループはあくまで下請けであり、元請けは他にある。例えばサダム・フセインがあおる反米ゲームもその候補だ」とイラクの役割に目をつけるよう訴えている。

実際、１９９３年の世界貿易センター爆破テロ事件で逮捕されたパキスタン生まれのテロリスト、ラムジ・ユセフはビン・ラディンの指示を受けたとみられているが、ユセフとイラク情報部のつながりも指摘されている。