対米全面テロ

小泉純一郎首相は１４日夜、都内の日本外国特派員協会で講演し、米国の同時多発テロ事件の対応について、「一連のテロが世界経済に大きな混乱をもたらさないよう、安全保障上の観点だけでなく、経済上の管理体制が必要だ。今後も、経済、金融、株式市場に混乱が起きないよう、より一層の注意を払わないといけない」と述べ、内外の経済危機が起きるのを防ぐため、全力を挙げる考えを強調した。
　 米国が軍事報復に踏み切った場合の協力については、「戦後の国の方針などを考えると、他の先進国とともに、米国と一体となって武力活動をすることは、今の憲法内ではできない」と指摘。その上で、「米国が具体的対応を取った後、どのような援助ができるか最大限考えたい」との考えを示した。 　 （時事通信）