対米全面テロ

　 小泉首相は、アメリカに全面協力をする、「なんでも、やる。」といっていたが、たとえ

ば 集団的自衛権の行使も認めるといっているのだろうか。

　 皆さんもご存知だろうが、集団自衛権とは、「（日米関係に置き換えると）日本と密接な

関係にある米国に対する武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力

で阻止する権利」をいい、国連憲章51条で規定され、国連加盟国の権利とされるものだ。

現在の政府解釈では、日本は国際法上、集団的自衛権を有するが、憲法９条が認める必

要最小限度の武力行使の範囲を超えるため、行使はできないとされている。

　 今回の事態においても、他の先進国と違ってアメリカが日本政府を共同行動の直接対象

国としていないのは、このためである。

しかし、このことが結果として当面、日本の若者を戦場の脅威に、直接的に関わらなく

てすむ状況を作り出してくれている。日本人にとっての「今そこにある危機」から、「憲法

9条」が守っている図式となっているのだ。

しかし、アメリカはジリジリしているだろう。なぜなら、「地域的取極め」である日米安

保条約がこの政府解釈のせいで実効していない、むしろ妨げとなっているからだ。

　 小泉首相は、自民党総裁選から就任後にかけて集団的自衛権の行使の容認を求める発言

をしてきた。それに対して4月頃、米国政府がこの動きを歓迎し、「同盟の効果的な機能の

ためには、この首相の言明は勇気づけられる」との論評もあったところだ。

　 さて、「なんでも、やる。」の発言に政府解釈変更の意味が込められているとしたら、日

本国民はどう反応するだろうか。論理展開をするには、誠に不都合にできている「日本語」

のせいで、戦後何とか切り抜けてきた「他敵国との交戦」も、遠くない未来において、ま

た大和民族に降りかかろうとしている。

幸いにも、その後の政府声明では、小泉首相は「メモ」を読み上げるという行動で、こ

れ以上の自分の不用意な発言を避けたかに見られる。全くの推測だが、「なんでもやる」発

言に自民党長老や与党から相当の抵抗があったのではないか。

　 「綸言（りんげん）汗のごとし」といって、高い地位にあるものは、一度言ったことは

なかなか撤回できないもののようである。昔、大平首相は「あ〜。う〜・・・・」といい

ながら、的確な言葉を選び出して話していた。見た目と断定的な語り口が、良い方向に向

かうとは必ずしも限らない。日本国民の生命・財産を確実に担保する観点から、「衝撃的映

像や報告」に動揺することなく指針をしめしてほしいものだ。

アメリカだってこの時期に「無敵皇軍の復活」を素直には喜ばないと思われる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上