対米全面テロ

国家というのは建前上、国民の恒常の幸を保障するために組織されているのですが、国益と国民の幸せは必ずしも一致するものではなく、往々にして相反してしまうものです。いわゆる公務員は、国家に属する国民のために奉仕をするというのが任務とされていますが、日本の現状を見ても分かるようにそこには国益を隠れ蓑にして一部の人の利益のために動いています。
政治家は厳密に言うと公務員ではないかもしれませんが、国益のため国民のために働くという点では同じです。
ただ、国益と国民の利益が必ずしも一致しない以上、今回のようなテロ行為に対するアメリカを含む諸外国の対応が
国民の意志を尊重し、国民の利益のために決定・実行されるのではなく、国家の威信（なにが本当の威信なのかはわかりませんが）や国家の利益のために行われるのはある程度仕方がないことなのではないしょうか。
命は大切ですし、無駄死にはなくすべきですが、国益は個人の利益を無視しなければ得られないものであるのも事実です。
万人にとって、納得が出来、不利益が起こらない国の施策はありません。
個人レベルと国という組織レベルでは、
「益」に対する意識の間に溝がありすぎ
それを埋めるのは難しい。
だから今回アメリカは、テロ報復で得られるだろう軍事産業の潤いや大国としての威信を国民の命に対する復讐であり、
国民の自由を保障するためという大義名分で行うのも致し方ないのかもしれません。