対米全面テロ

マイカル：
民事再生法適用を申請 　 負債総額、そごうを上回る

　 経営不振に陥っていた大手スーパーのマイカル（本社・大阪市）は１４日、自力再建を断念し、東京地裁に民事再生法適用を申請し、事実上倒産した。大手スーパーでは初の経営破たんで、民間信用調査会社、帝国データバンクによると、グループの負債総額は１兆５４８２億円。昨年７月に経営破たんしたそごうグループの負債６８９１億円を上回り、戦後４番目。四方修社長は同日辞任した。店舗は１５日以降も通常通り営業を続ける。

　 早期の不良債権最終処理を掲げる小泉内閣のもとで初の大型企業破たんで、取引先約１万社、グループ人員約６万人を抱える流通大手の行き詰まりは景気、雇用に大きな影響を及ぼすことは必至。デフレ経済のもとで改革の“痛み”を突き付けることになりそうだ。

　 マイカルグループは、創業者の一人、小林敏峯前会長（故人）の経営戦略で、バブル崩壊後の９０年代も大型店舗「マイカルタウン」など全国で積極的な出店攻勢を続けた。しかし、出店のための資金を金融機関からの借り入れと社債発行に頼ってきたため、次第に金利負担が経営を圧迫。消費減退と価格下落で売り上げが落ち込み、経営状態が一気に悪化した。

　 同グループは今年１月、子会社株式の売却などで、有利子負債を２月末現在の１兆１５００億円から、８月末までに９１００億円に削減する再建計画を策定。１７００人の希望退職を募集し、０４年２月末までに不採算店舗５０店を閉鎖するリストラ計画も打ち出した。３月には、元大阪府警本部長で同グループ内のビル管理会社、ジャパンメンテナンス社長だった四方氏が社長に就任し、再建を目指していた。

　 マイカルは、２月に子会社でスポーツクラブ運営のピープル（現コナミスポーツ）をコナミに、４月には信販事業のマイカルカードを三洋信販に売却するなどして負債圧縮を進めた。

　 しかし、６月に格付け会社がマイカル社債の格付けを引き下げたため、計画していた店舗売却による資金調達が困難になった。デフレ不況に加え、希望退職募集で中堅社員が大量に退職して売り場が混乱したことも響き、０１年度上半期（３〜８月）の既存店売り上げは前年同期比９４・３％と計画を下回った。８月末の有利子負債は１兆５００億円までしか削減できず、９１００億円まで減らすという当初計画を達成できなかった。

　 今月１２日には株価が上場来最安値の６２円まで下落。取引先が現金取引を要求したり、商品供給を絞り込むなどの動きを強め、信用不安が広がっていた。

　 マイカルは外資流通大手の米国ウォルマートや仏カルフールと提携交渉を進めてきたが、条件面で折り合いがつかず、交渉は難航。メーンバンクとして同グループを支えてきた第一勧銀は１４日、これ以上の支援は無理と判断。マイカルから要請のあったつなぎ融資を断り、マイカルの資金繰りが行き詰まった。

　 民事再生法の適用後は、外資などのスポンサー企業を探し、再建を図る。不採算店の閉鎖や人員削減など大規模なリストラは避けられない見通し。 　 【小林理】

　 マイカル

　 スーパー業界４位。６３年、関西の衣料販売店４社が合併してニチイを設立。９６年、マイカルに社名変更した。故・小林敏峯元社長が店舗開発と出店を結合した商業デベロッパー事業を進め、サティ、ビブレのほか、マイカル本牧など、映画館もある複合型大規模店舗、マイカルタウンを展開した。

　 ２月末のグループの店舗数は２３４店、従業員は約２万人で、他にパートなど約４万人。０１年２月期のグループの売上高は１兆７２２６億円だが、当期損失８７２億円の赤字決算だった。