対米全面テロ

中曽根康弘元首相が１３日「今回の事件では集団的自衛権行使の問題は避けて通ることができない。行使は可能だ。よく勉強、研究した方がいい」と、さっそく憲法解釈の変更を主張した。


わが国が国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然である。
テロに対して世界が協力協調して武力対抗できる体制を整備することは、自由と民主主義を維持していくためにも重要である。