対米全面テロ

今回のテロ犯罪は、アメリカに対してだけではなく、自由と民主主義に対する宣戦布告と受け止めることができる。
ＷＴＣワールドトレードセンターは、世界の経済・金融ターミナルである。
これは、軍事基地でなく、民間の資本主義経済中枢の象徴でもある。
民主主義各国が選択している資本主義経済の象徴をテロ攻撃により破壊したのであるから、当然、民主主義に対する宣戦布告と受け止めることができる。

日本はアメリカと同盟国であるので軍事行動をともにし全面的に協力支援するのは当然であるとともに、アメリカ及びＮＡＴＯと協調してテロに対抗し、撲滅していく必要がある。
来年は、ワールドカップサッカーも予定されており、日本が弱腰の態度を見せると、テロにつけ込まれる危険性がある。
テロに対しては、アメリカや世界の主要国と協調した軍事行動がとれるよう臨時国会で早急に法整備すべきである。