対米全面テロ

北朝鮮の動向を取りざたされている方がいるようですが、
あの国の権力者は日本から経済的恩恵を絶え間なく受け続けるために
武力で脅しをかけているので、日本にダメージを与えて援助物資やお金の流れを
止めるような真似は選択しないはずです。

また、もし不穏な行動に出ようとしても、ロシア・中国ともに今回のテロ行動を非難しており
同調することをしないと印象づけました。
北朝鮮はこの２国の方針の枠から飛び出れば、もう国際社会で庇護してくれる国がなくなるため
極端な行動は取れないはずです。

ロシアも中国も、大量の武器を中東諸国に購入させており、いわば「お得意様」を
欧米に賛同して武力行使することは絶対にあり得ません。
これをやれば、大きな武器市場を自ら手放すことを意味します。
あり得るとしたら、欧米と中東のイスラム諸国の紛争を長引かせ、その間に
武器を流し込み、それと引き換えに原油を手に入れる、といったところでしょう。

欧米の中ではフランスあたりがロシア・中国と同じ方針を採る傾向が強いでしょう。
この国も大量の武器を中東に輸出して、それを欧米諸国とは一定の距離を置いて
独自の国家戦略として長年続けているようなので。

アメリカとイギリスがとても熱くなっているようです。
ドイツも地上軍を派遣する可能性大です。
アフガニスタンのタリバンが、ラディン氏をすんなりと引き渡せばまだ納まりもつくのでしょうが、
それが出来なければ、再度アフガニスタンは外国と戦争です。

この機会にロシアや中国では、国内のイスラム勢力を一掃する口実として
今回の事件を利用するはずです。
その結果、新たな紛争が起きる地域ほど、経済的に打撃を受け、競争力を失うでしょう。
つまり、自由な経済活動が阻害されてしまうということです。
紛争がなくても、治安維持のためにこの２国なら法を飛び越えたやり方で
市民の権利を侵害してもおかしくありません。
これらの国に駐在している企業の社員の方は、まさに日中戦争の頃の満蒙開拓団のように
急激な政治的変化に晒されてしまうことも十分にあり得ると思います。

いずれにしろ、アメリカであれパレスチナ、アフガンであれ、
市民を巻き添えにするようなことを黙認していれば
結果として自らの権利を侵害されてしまうのでは。