対米全面テロ

今回のテロ犯罪は、アメリカに対してだけではなく、民主主義に対する宣戦布告と受け止めることができる。
日本もアメリカ及びＮＡＴＯと協調してテロに対抗し、撲滅していく必要がある。
来年は、ワールドカップサッカーも予定されており、日本が弱腰の態度を見せると、テロにつけ込まれる危険性がある。
テロに対しては、アメリカや世界の主要国と協調した軍事行動がとれるよう臨時国会で早急に法整備すべきである。