対米全面テロ

■崩壊した「市場万能主義」

　 その原動力になったのは投資銀行だ。80年代に当時のポール・ボルカーFRB（連邦準備理事会）議長がインフレを沈静化させた後、投資銀行は稼ぐための新たな方法を探していた。レーガンやサッチャーら「市場にやさしい」政治家のおかげで、革新的な金融商品が急増した。

　 その間、市場ではバブルやバブル崩壊が起きたが、すぐに忘れられた。経済的な繁栄が続き、市場万能主義が支配的だったからだ。

　 90年代を通じて規制緩和は続いた。最も象徴的なのは、銀行業務と証券業務の分離を定めるグラス・スティーガル法の撤廃だろう。その結果、銀行は大規模合併に走ったり、急増するIPO（新規株式公開）を引き受けたりした。

　 グラス・スティーガル法の撤廃によって、シティグループのような商業銀行が信用デリバティブ市場に参入することも可能になった。こうした市場では、住宅ローン担保証券やそれをさらに証券化した債務担保証券が売買されており、今回の金融危機の主因になった。

　 自社株購入権も急増した。このため、投資銀行マンたちの富がさらに増える一方で、資産を正確に把握することがむずかしくなった。

　 この二つの流れが重なって危機を生んだと指摘する人は多い。「商業銀行をリスクの高い分野に参入させ、社員の報酬を自社株購入権で支払うことを促したことで、短期的な利益の追求が増えた」と、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツは言う。「それが投機的な文化を形成したのだ」

　 なるほど、21世紀に入るころには景気は後退局面に転じたが、相次ぐ利下げのおかげで資金調達には困らなかった（03年、FRBはアラン・グリーンスパン議長の下、金利を1％まで引き下げた）。低金利のなかで金融業界が収益アップを図ろうとしたため、今回の危機の元凶であるクレジットデリバティブの市場もふくれ上がった。

　 クレジットデリバティブの代表格である「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の市場規模は、2000年の1000億ドルからこの夏には62兆ドルに達した。CDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだ投資家ウォーレン・バフェットやBIS（国際決済銀行）の懸念をよそに、グリーンスパンらはリスクを分散するうえで重要な役割を果たしていると主張した。

　 市場の拡大は、04年以後とくに進んだ。米証券取引委員会（SEC）はこの年、規制対象を投資銀行だけでなく、その持ち株会社まで広げる規制強化を行った。それと引き換えに、投資銀行のレバレッジの上限（従来は12対１だった）が撤廃された。

　 その結果、SECは投資銀行の経営の健全性を資本という明確な基準で判断することができなくなった。代わりに、ひどく複雑な計算理論に基づいて健全性をはじき出さなければならなくなった。

　 「そういう役目にはSECは向かなかった」と、コロンビア大学のジョン・コフィー教授（証券取引法）は言う。「複雑な金融商品の市場の急成長にSECはついていけなかった」（これからはむしろFRBに任せたほうがいいと、コフィーは考えている。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社への転換が決まったため、今後はFRBの規制対象になる）

　 住宅価格は01〜05年に急上昇した後、急落し、信用基準のお粗末さが露呈した。バブルははじけ、ドミノは次々と倒れた。そして今、混乱の元凶となった欲望にほうびを与えるかのような大型救済策に、アメリカ国民はいらだっている。

　 「この１週間、怒りの多くは、政府が巨額の救済策を打ち出したことにではなく、救済されるのが過去数年間に荒稼ぎしたウォール街の連中だということに向けられていた」と、ライシュは言う。

　 一方、平均的なアメリカ国民は不安に駆られ、多くの人にとってはマイホームの夢さえ遠ざかっているようだ。コフィーら専門家は、住宅ローン関連の金融市場の壊滅により、米住宅ローン市場も現状の規模の10分の１に縮小するとみている。

　 米政府の救済策によって、一般市民がどの程度の恩恵を受けられるかはまだわからない。それでも、過去20年間の極端に自由な資本主義が、まったく新しいイデオロギーにではないにしても、より節度あるものに変わりつつあるのは明らかだ。