対米全面テロ

　 ［東京 　 ２１日 　 ロイター］ 　 郵政造反議員の自民党への復党問題、タウンミーティングの「やらせ問題」など難題続きの安倍政権にとって、政府税制調査会の本間正明会長の辞任は、政権の支持率低下に拍車をかける事態に発展する恐れが出てきた。

　 安倍晋三首相は「結果を出すことで国民の支持を得たい」としているが、これから政権浮揚の決め手となる政策は見当たらず、与党内では先行きを懸念する声も聞かれる。

　 塩崎恭久官房長官は２１日午前の記者会見で、本間氏が「一身上の理由」により税調会長を辞任したいとの申し出があったことを明らかにした。「職務を全うすることで責任を果たして欲しい」と擁護していた安倍首相は慰留したが、本間氏の「強い申し出」（官房長官）により辞任は了承されたという。

　 本間氏の「一身上の都合」とは、本間氏が家族ではない女性と同居しているとの報道を受け、連日マスコミが取材に押しかけるため、職務を全うしようにもできない状況になったためだ、と官邸筋は説明している。

　 しかし、政権への打撃を避けるため、官邸側が本間氏に辞任を促したと与党内ではみられている。

　 最近のメディア各社による調査では、当初６０％前後だった内閣支持率が軒並み４０％台に落ち込み、安倍人気に陰りが出てきている。「税調改革」の目玉として起用された本間氏の辞任は、これに拍車をかけそうだとみられている。支持率はまだ底を打っておらず、「このままジリ貧になりかねない」（自民党関係者）と、早くも参院選への影響を危ぐする声もあがっている。

　 安倍首相直属の「教育再生会議」（野依良治座長）が来年１月にまとめる第１次報告は新味が乏しく、経済財政運営に関する中期方針も「支持率回復の材料になるかどうか分からない」（官邸筋）といい、政権浮揚に向けた決め手は現時点で見当たらない。「小泉前首相の訪朝が最も効果的だ」といった皮肉めいた意見も与党内の一部でささやかれている。

　 先の臨時国会では、教育基本法改正案など重要法案を成立させ、２００７年度の予算編成も２４日には政府案ができあがる。ある政府関係者は、復党問題や「やらせ問題」など「安倍首相は前政権から受け継いだ負の遺産の対応に苦慮している」と指摘する。また「安倍政権はやることはやっているが、劇場型政治に慣れた国民にとっては普通のことにしか見えないのだろう」と同情する。

　 自民党の中川秀直幹事長は２０日、地元紙の正月用特集で安倍首相と対談した際、「矢継ぎ早に成果をあげた３カ月だった」と持ち上げた。一方の安倍首相は、戦国時代に難題に直面した人々を描いた「難儀でござる」と題した書物を紹介し、「人間は困難にぶつかった時に真価が問われる」と自らに言い聞かせていた。