対米全面テロ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000000-san-int

世界最大の天然ガス独占企業体、ロシア国営ガスプロムはこのほど、リャザノフ副社長の後任に、プーチン大統領の出身母体、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元将校の役員が昇格する人事を発表した。同役員はエネルギー部門支配を強める元ＫＧＢ最強硬派のシロビキ（武闘派）といわれる。シロビキは日本の商社も参加するロシア極東の天然ガス開発事業「サハリン２」に事業停止命令を出すなどしており、エネルギーを武器にしたロシアの国益重視外交が、一段と強化される懸念が高まっている。
ガスプロムは１４日、同副社長の契約期間が切れたことを理由に、新しい副社長にプーチン大統領と同じサンクトペテルブルク出身の元ＫＧＢ将校で、同社投資部門担当役員のゴルビエフ氏（５４）を任命した。
同氏は、プーチン大統領と同い年で、サンクト時代、同じサンクト出身のガスプロムのミレル社長、プーチン氏とともに市庁で働いていた。ゴルビエフ氏は、ウクライナなど旧ソ連圏への天然ガス供給の責任者となる。
ガスプロムはまた、ロシア石油業界第５位だった民間石油シブネフチを吸収合併し、石油部門を強化しているが、その責任者には、同じくサンクト時代からの同僚である元ＫＧＢ将校で、ガスプロム系列会社の社長であるジュコフ氏が任命されたという。
今月２２日の株主総会で新人事が承認されるのは確実で、「エネルギー分野のスペシャリスト」と呼ばれたリャザノフ副社長の職務を、大統領の２人の「友人」たちが引き継ぐことになる。専門家らはこのため、「ミレル氏がガスプロム社長に任命された２００１年以来の大事件だ」とみる。
米露両国が先に、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟について合意した後に発表されたガスプロムのシロビキの権限強化策は、プーチン政権が推し進める国家統制という地殻変動の方向性を明確に示した“事件”と映っている。
ガスプロムのロビイストとして知られるヤゼフ下院議員は先月末、ロシアと同じエネルギー大国であるイランや中央アジアなど旧ソ連諸国を巻き込んだ「天然ガス版ＯＰＥＣ」創設構想をぶち上げた。世界有数の天然ガス産出国がカルテルを組めば、ロシアが主導して世界の天然ガス価格や提供先などを牛耳ることができるというわけだ。
ロシアは、「反ロシア国」との烙印（らくいん）を押す南部のグルジアに対し、天然ガス価格を２倍に値上げすることを提案。受け入れられない場合は、供給を停止すると警告している。
さらに、ロシアの日刊経済紙コメルサントによると、その石油や天然ガスを運ぶパイプラインを戦略産業と位置づけるプーチン政権は、エネルギー大国のカザフスタンからロシアの黒海沿岸のノボロシスクまで石油を輸送する、同国で唯一、外資主導のパイプライン会社、カスピ海パイプライン連合（ＫＰＣ）の国有化に向けても圧力をかけている。
プーチン政権内でシロビキの最右翼といわれ、反政権的な民間石油元最大手ユコスを倒産に追い込み、ホドルコフスキー前社長をシベリア流刑にした黒幕とされるセチン大統領府副長官は、その後、ユコス資産を吸収し大手に躍り出た国営石油ロスネフチの会長に就任した。
エネルギー価格の高騰で自信をつけたシロビキたちは、「ロシアの資源はロシア人のために」をスローガンにした資源ナショナリズムの高揚を追い風に、まだまだ国家統制を強化する強気の姿勢を示している