対米全面テロ

奪われる日本――「年次改革要望書」米国の日本改造計画
レポート 　 米国に蹂躙される医療と保険制度 　 関岡英之

（長文。最後だけ抜き書き）

長生きしたければもっとカネを払え

　 こうした事情の帰結なのか、０ＥＣＤの調査によれば、米国は世界最高の医療費を費やしながら、平均寿命、乳児死亡率、いずれも先進国で最低であり、ＷＨＯの二〇〇〇年の報告でも米国の医療制度の評価は世界第十五位と悲惨である。米国医療の実態は、「小さな政府」が国民経済全体的には高負担・低福祉をもたらすことを示唆している。一方、日本の医療制度は米国より安い医療費で、ＷＨ０から世界第一位の評価を得ているのだ。この歴然たる事実は、市場原理の導入による医療の効率化を喧伝する「改革」論者を顔色なからしめるものがあるはずだ。

　 にもかかわらずその日本で、来年の通常国会に向け医療制度「改革」が推し進められている。昨年九月、小泉総理は唐突に、混合診療の解禁について年内に結論を出すよう関係閣僚に指示した。竹中大臣が仕切る経済財政諮問会議と、オリックスの宮内義彦会長が議長である規制改革・民間開放推進会議が連携して推し進めたものの、日本医師会と厚生労働省が激しく抵抗したため、昨年は本格的な解禁が先送りとなった。

　 今年、経済財政諮問会議は戦術を変え、医療費総額の伸び率に数値目標を導入し、公的医療費を抑制する仕掛けを作ろうと画策している。そうなると公的保険の給付範囲をせばめる必要が出てくる。つまり、政府が価格や報酬を抑制している公的医療保険が利く分野が減らされ、外資を含む製薬会社や民間医療サービス業者が自由に価格や報酬を決められる「保険外診療(自由診療)」の分野が拡大されることにつながる。公的医療保険に代わって保険外診療分野をカバーする民間医療保険への二ーズも発生する。それは日本の医療制度に市場原理を導入し、公的医療保険を「民」すなわち米国の製薬業界、医療関連業界、そして保険業界に対して市場として開放することにほかならない。米国政府は初年度九四年以来一貫して、医薬品と医療機器分野を『年次改革要望書』の重点項目に位置づけているのだ。

　 「長生きしたければもっとカネを払え。払えない年寄りは早く死ね」。ホリエモンは「人の心はカネで買える」と言い放ったが、「人のいのちもカネで買える」時代がまさに到来するのだ。

　 かくも重大なテーマであるにもかかわらず、先の総選挙ではどの政党も医療制度問題をまともな争点にせず、逃げをうった。小泉圧勝を受け、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議などの「改革」推進勢力はいよいよ居丈高となり、今や破竹の勢いである。すべては「民意」の名の下に正当化され、もはや誰にも止めることはできそうもない。その結果がどう降りかかろうと、決定を下した我々国民の自己責任というわけだ。

　 『年次改革要望書』は今年で十二冊目を数える。すでに十年以上の長きにわたって、既成事実を積み重ねてきた。たとえ来年、小泉総理が退陣したとしても、『年次改革要望書』とその受け皿である経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議が命脈を保つ限り、米国による日本改造は未来永劫進行する。それを阻止できるものがあるとすればそれは、草の根から澎湃と湧き起こり、燎原の火の如く広がる日本国民の声のみである。

前編 　 http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/11/post_0e35.html
後編 　 http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/11/post_ab17.html#z20051120
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・・・文藝春秋12月号に掲載された，かの「拒否できない日本」の著者の関岡英之氏のレポートである。

雑談日記（徒然なるままに、。）
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