対米全面テロ

ＷＨＯ：鳥インフルエンザ感染、「日本も無関係ではない」

　 【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）の李鍾郁（イジョンウク）事務局長は、ジュネーブのＷＨＯ本部で毎日新聞との単独会見に応じた。李事務局長は、鳥インフルエンザの流行が続く東南アジア・中国南部で人から人への感染力を持つ新型ウイルスが出現する可能性が高いと指摘し、「距離的に近い日本も無関係ではない」と警告した。

　 新型ウイルスによるインフルエンザの大流行が起これば、世界中で数百万人が死亡するとみられる。李事務局長は「新型ウイルスの出現は時間の問題。脅威かどうか議論する時期は既に終わった。今は大流行への備えをすべき時」と強調した。

　 李事務局長は、患者が発生した場合、大規模な対策を初期に講じる必要があると強調。発生地域に抗ウイルス剤を集中的に投入するとともに、患者が発生した集落や都市全体を隔離して感染拡大を防ぐべきだとしたが、抗ウイルス剤の供給は世界的に不足状態。また、「インフルエンザは空気感染で、確実な封じ込めは難しい」と対策の困難さも認めた。

　 米国は今月１日、ブッシュ大統領が７１億ドル（約８３００億円）を投じて世界規模の予防体制を整備すると発表。欧州連合（ＥＵ）は２４日にも患者発生を想定した訓練をＷＨＯと共同で行う。日本は厚生労働省が行動計画策定を急いでいるが、他の先進国に比べると対策は遅れている。事務局長は「衛生状態がいい日本では伝染病の脅威を肌で感じることは難しいだろうが、日本もインフルエンザと無縁ではいられない」と述べ、地球レベルの対策への積極協力を求めた。

毎日新聞[2005年 11月 13日]
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051113k0000m030004000c.html
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・・・わが国ではこんなこと↓が起こっている。

茨城の養鶏場を家宅捜索 　 虚偽報告し検査妨害

　 茨城の鳥インフルエンザ問題で、茨城県警生活環境課と石岡署は１２日、家畜伝染病予防法違反（検査妨害）の疑いで、同県小川町、採卵養鶏場「キミシマファーム」＝君島正夫代表（６０）＝の事務所など３カ所を家宅捜索、鶏舎などを現場検証した。
　 県警は同日、出納簿や注文書、納品書など５２点を押収し、検査妨害の動機など君島代表から任意で事情を聴いた。
　 茨城の鳥インフルエンザでは初の強制捜査。県が１１日、同法違反容疑で君島代表と同養鶏場を県警に告発していた。
　 調べなどによると、同養鶏場は、近くの別の養鶏場で抗体陽性が出たため移動禁止区域に入った直後の８月２８日、県の立ち入り検査を拒否し自ら検体を採取。実際は５鶏舎からしか検体を採取していなかったのに、１６鶏舎計１８０羽から採取したと県に虚偽報告し検査を妨害した疑い。
　 県などによると、獣医師でもある君島代表からの申し出を受け、県側は農林水産省の指針に反し、採取方法を伝えた上で同養鶏場に採取を任せた。この検体はすべて陰性だった。
　 移動禁止区域の解除に向けた検査のため、県は１０月２６日に同養鶏場で検体を採取。１３鶏舎の１７０検体のうち５鶏舎の４０検体が抗体陽性となった。
　 この際、君島代表は県の立ち入りを拒まなかったという。「（８月は）県の立ち入りで、外部からウイルスが入ってくるのを懸念した」と話しているという。
　 県畜産課は「８月の検査では、検体採取が偏っていたことが陰性になった大きな要因」とみている。同養鶏場は県の処分命令を受けて１１月１０日までに鶏約７万７０００羽の全量処分を終えた。（共同）

(11/12 23:29)産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051112/sha084.htm
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６県１２養鶏場も不適切検査 　 鳥インフル、農水省報告 [ 11月10日 18時30分 ]
共同通信

　 茨城県の養鶏場で鳥インフルエンザの検査をした際、農水省の指針で定めた家畜防疫員ではなく、民間の獣医師らが血液などの検体を採取した問題で、ほかに６県の１２養鶏場でも同様に不適切な検査をしていたことが１０日、農水省の調査で分かった。
　 同日開かれた農水省の家きん疾病小委員会は報告を受け、それぞれの県に再検査を指示することを決めた。
　 茨城県の養鶏場では、獣医師らが検体を採取した検査で陰性だったのに、その後の抗体検査で陽性が確認されたケースが判明している。

Exciteニュース
http://www.excite.co.jp/News/society/20051110183056/Kyodo_20051110a459010s20051110183059.htm l