対米全面テロ

日本経済は本当に回復？

（抜き書き，要約）

今、マスコミ等では日本経済は回復した、景気も良くなって冬のボーナスも増えて消費も好調という、いいことしか報道されていませんが、本当にそうでしょうか？

＊原油高
原油高も今の日本経済には影響は殆どなく、この面では日本経済は世界でも最強であるとの株式市場関係者のコメントもありますが、本当でしょうか？
（船舶）『フェリー運休相次ぐ： 　 原油高が直撃 　 今年４路線』
『小笠原海運の高速船TSL契約 　 解除は無効』建造費１００億円以上が原油高で吹き飛んだ。
（漁業）遠洋漁業では、いまや船の燃料費高騰で採算上赤字。このままいけば次回の操業には出ていけないという事態。
（農業）ハウス栽培ではとても採算に合わない事例も出てくるはず。
（生活）ガソリン費が一年前に比べ３０％以上も増えていれば、当然節減命令が出ます。
（10月の新車販売状況）影響がモロに出てきたのが、『１０月の新車販売台数』です。
米国でも９月分の新車販売台数が激減しましたが、日本でも何と３４年振りの低水準にまで落ち込んでしまっているのです。トヨタの株価が５，０００円を越え株価は絶好調ですが、その足もとでは新車販売台数が３４年前の水準にまで落ち込んできているのです。しかも４ヶ月連続して減少してきている現象はどう説明がつくのでしょうか？

＊国民所得の減少
また、マスコミでは国民の収入が増えているとの報道もありますが、それを実感できている国民は一体何人いるでしょうか？
全世帯数の＜２３％＞が貯蓄無し。４家庭に一軒は貯蓄がないのです。そして、単身世帯のなんと＜４１％＞が貯蓄なしという数字となっています。

＊労働の質の低下
失業者は減っても生活できるか出来ないかというぎりぎりのラインで留まっている国民が多くいます。
＊公務員の場合
【北海道 　 全職員給与 　 １０％削減 　 年収 　 平均 　 ８７万円減】
【国家公務員 　 ５年で５％純減 　 総人件費 　 ＧＤＰ比で１０年で半減】
そして、国家財政破綻の際には３５％の給与削減となり、退職金も年金も消えてなくなります。

＊財政危機
日本の借金は１，０００兆円を越えており、日々増加しており、もはやこれ以上増やせない状態に追い込まれています。
日本の国家予算は８４兆円ではなく、実際には３００兆円にも膨らんでおり、これらのうち５０兆円ほどしか財源がなく、他は借金で埋め合わせている。

＊郵貯
郵貯に預けている方は、よもやその残高が国からすれば＜借金＞になっているとは思ってもいません。ところが政府からすれば借金になっているのです。
郵貯 　 ＝ 　 国債・財投債の購入
この図式からは国からすれば郵貯は借金なのです。
国が「払えません、払うお金がなくなりました。」と宣言し、国が“民事再生法”を申請すれば借金は消えてなくなります。
自民党が圧倒的多数を占める国会で特別立法を作って国家再建新法を作れば即成立します。
何せ一夜にして法律が出来、成立する国会なのです。何でも出来るのです。
預金以前にそもそも円を発行する日銀が破綻しますから、円預金など何の価値もありません。

＊金利の上昇
日本経済は確かに表面的には回復してはいます。
ところが、それは膨大な金融緩和があったからこそでもあるのです。
金利が２％上がるだけで上場企業の経常利益は半減するとの試算もありますが、今、世界は物凄い勢いで金利が上昇していっています。
世界的な債券ファンドの運用責任者は、このような警報を出しています。
『ＦＦレートが４．５％に達したとき、金融市場は大混乱するだろう。そのために備えをしっかりしておくように』
今、このＦＦレートは４．０％にまで上昇してきています。あと、０．５％の利上げをしたら、その危機ラインに到達するのです。物凄い金額のデリバティブがこの＜４．５％＞の水準で組まれており、ここを突破した場合、壮絶な破綻が市場を襲うということを想定しているのだと思います。

経済回復報道に踊らされ、株・不動産を目一杯買いつき、気がつけば全て無くしていたと言うことになる日も近いと思います。

World Report Vol.22 Nov/1/2005
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_051101_1.html
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・・・にっちもさっちもいきまへんなぁ。
巷では嘗ての“バブリィ経済ひょ〜ろんや”連中がまたぞろの〜てんきなことをゆうとるみたいやが。ｗ