対米全面テロ

（これは，阿修羅国家破産42 投稿者 hou氏のリンクである）

東アジアで共生する日本の経済社会のイメージ 　 −−経済的拡大から文化的深耕へ−−

（抜き書き）

〜インカムゲインによる評価を超えた資産価値が解消されざるを得ないものすれば、既存の金融機関が耐えれるものかどうかの懸念がぬぐえない。金融機関による単純な会計事務部門は情報システムの活用等により最小限の人員で低コストに実現されよう。間接金融等の部門は、その能力を最大限に発揮し事業展開していく必要があり、この限界で金融機関自体の規模が決まってくる。しかし、高度経済成長時代に、各金融機関の中で、この能力が培われてこなかったきらいがある。このため、既存金融機関の組織の大改革が求められていることは間違いない。
　 直接金融の比重を増し、既存金融機関の役割を代替しいくとの議論もあるが、資金調達の迅速性などから間接金融を解消できるわけではない。

　 資産デフレあるいはキャピタルゲインの解消に伴う、構造改革は、単に金融機関だけでなく、社会経済の多くの側面に求められている。
　 土地利用のあり方の再構築も重要な課題であろう。
　 これまで、水準の高い地価あるいはキャピタルゲイン期待の土地取引が適正な土地利用の実現を妨げてきたという議論がある。しかし、逆に、土地価格の低下は、一層不合理な土地利用を許容するようになり、際限のない都市の拡散をもたらす可能性もある。
　 適正な土地利用の実現等に着実な努力が求められており、必要不可欠な規制を透明に確実に展開していく必要があろう。

経済的拡大から文化的深耕へ
　 以上のように、消費デフレ、輸入デフレ、資産デフレといった経済の低迷をもたらす状況の解消が求められているが、これらのデフレは受け入れていかざるを得ない側面も強い。
　 デフレを受け入れることを主張するのは、現実の経済を知らない者とも非難されよう。
　 確かに、デフレを受け入れていくには、経済構造の大転換が必要であり、多くの障害を乗り越えて始めて実現できるものであろう。しかし、長期的には、個々の変動を受け入れる方向に進んでいくことは間違いないと考えられる。
　 これに対して、現在の景気浮揚を狙った諸施策には、現在の経済構造を守ることを念頭に置きすぎた誤ったものが多いのではなかろうか。

　 少なくとも、アジア諸国が経済的離陸を遂げつつある中で、日本がいつまでもアジアの物的生産基地であり続けることはできず、順次その場を明け渡していくべきことは事実であろう。また、地球温暖化が進む中で、いつまでも過剰消費を続けることができないことも事実であろう。そしてこれに対応していくためのシナリオを想定する必要がある。

　 さらに、知的生産などだけで日本経済が持つわけではない。市場競争に打ち勝ち高い所得を得ていく産業がある一方で、地域に必要な様々なサービスを提供するとともに所得が循環していく産業の形成も欠かせない。

　 以上のように、物的拡大を中核に置いた経済構造の転換の必要性が認められるとしても、それが社会の動きとなっていくためには、それに変わる方向性が社会で共有される必要がある。
　 ここでは、その内容まで論じることはできないが、私見では、文化を深く掘る方向へと転換していくことではなかろうか。

http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/100econ/130devp/131cntr/131cntr.html
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浜松誠二氏の論考（ http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/index.html )は膨大でぜんぶを読み切れないが，
デフレを受け入れた上での，方向としての「文化的深耕」という考え方に共感を覚える。

・・・僕としては，漠然とだが，「東アジア」ではなく「ユーラシア」でなくては，
「共生」はおぼつかないんじゃないかと思えるんだが。