対米全面テロ

（抜き書き）

〜シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

アナリストの見積もりによると、1270億ドルは、米国債に行き、640億ドルは、ヨーロッパの確定利付き債に行き、そして、桁外れに、5210億ドルは、日本の普通株に行くと見ている。

これらは、非常に大きな数字であるが、配分のシフトは、10年間に渡って行われるので、金融市場に与えるインパクトは、緩慢なものとなるであろう。

検討中の案によれば、郵貯の民営化は、郵便システムを、郵便、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の四つの業務に分割するもので、2007年までは、スタートしない。

貯金・保険部門は、2017年までは、完全民営化されないであろう。

INGのCarnell氏のいうに、「これは、マーケットの心理の背後にある、もろもろの要因のひとつである。」とは言うが、近い将来において、巨大な放流を見せることが確実な、何者でもない。

これらの事態に至る前に、日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。

小泉首相は、9月11日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

8月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。

これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。

ニューヨークのEurasia Groupの政治リスクコンサルタントである Ross Schaap氏は、「小泉連立内閣は、絶対多数を維持する公算である。」という。

これまでのところ、投票者は、この方向に傾いているように見える。

もし、小泉首相の賭けが、報われるならば、このことで、この15年間、日本の成長を阻害していると、アナリストたちが非難してきた、日本国家の硬直性を軟化させる方向に向かって、重要なステップを踏み出すことになるであろう。

「このことで、マーケットは、何らかの反応があるであろう。」として、投資家たちが、高成長率を予測して、日本国債を売る動きを見せるであろうことを、INGのCarnell氏は、示唆した。

Sasayama’s Weblog
「郵政民営化で、得するのは誰なのか？」-ウォールストリートジャーナル紙8月26日の概訳-
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=454
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・・・これ↑は，

Speak Easy 社会（目隠しを捨て去り、地球と人類の真相−深層に迫ろう! 　 社会経済版です）
http://blog.livedoor.jp/manasan1/

のリンク先である。
ついでに，このブログの，

郵政民営化法案で日本経済を破壊できる
http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50156966.html

も一読されるとよろしかろ。
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・・・ん〜，「破壊」されてどうするかねえ？
んなもんはほっといて，「実体経済」の中だけで新しい通貨でも作り出すことにするか？
ついでに，おバカな「日本国」も無視して，新しい別の日本国を日本列島に作るか？
（ハハ，けっこう面白いかも。そっちの方への参加者の方が大多数になったりして。ｗ）