対米全面テロ

（抜き書き）

〜実態経済がマイナス資金需要下にあるとき、東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるか。郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメリカと（資金需要がないので）日本の仮需要市場に流れる。この膨大な資金はアメリカの資金需要を満たし、アメリカ経済を活性化するが、資金需要のない日本では（まわりまわって）仮需要市場をバブル化する。「郵政民営化バブル」である。結局、日本の国民の貯金箱は壊され、虎の子は民間という名のリスク市場へ強制移動。そして後は「いつか来た道」、郵政民営化バブル崩壊！ 　 日本人はまたしても「日本の損はアメリカの得」の原則を味わうだろう。

増田俊夫の時事直言№３１５（２００５年８月１７日 　 国会議員号）

〜外人が継続して日本株を買うのは、日本で眠っている個人預金高約800兆円を株式市場へおびき出す戦略である。いわば呼び水。市場を支配する外資（アメリカ）にすれば当然のこと。外人買いと新規個人投資家参加のシーソーゲームでニッケイ平均は3万円を超えて上げ続けるだろう。中国経済崩壊の日まで……。

同上№３１８（２００５年９月５日号）
http://www.chokugen.com/
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・・・ん〜，よく判らんが，中国経済に対する分析はちょと違うと思う。
中国政府の遠交近攻策（地理的な意味じゃないよ）が考慮に入ってないんじゃ？

ま，やっぱバブリ〜日本が再来するような気がするな。
郵政バブルっつうか，債券バブルつうかM&Aバブルつうか。
いずれにせよ「二度目は喜劇」として。

（抜き書き）

〜没落する中産層が「強い指導者」の幻像にすがり、救済と革新を求めて独裁権力に期待を託す政治構図は、３０年代のドイツや日本のそれと本当に酷似している。憲法の言論の自由がありながら、政権が主導する「改革政治」には無条件の翼賛以外に許されないという状況は、実にワイマール体制下のドイツのファシズムを想起させる。けれども、私が今の日本が当時のドイツより悲劇的で欺瞞的だと思うのは、少なくともヒトラーは、主観的にはドイツ人に豊かな生活を与えようとして、ユダヤ人の民族虐殺と財産没収、スラブ人の奴隷化とウクライナのレーベンスラウム化を遂行したのであり、失業対策のためのアウトバーン建設などニューディールまがいの公共事業もやっている。わが国のファシズムの指導者は、そうではなく、国民から富を収奪し、国民の生存権を直接に奪い取っているのである。その小泉首相の「改革政治」に帰依して、神様のように崇めて一票を入れているのだ。小泉首相はヒトラーよりも欺瞞的で悪魔的だ。

そして現在の日本国民は、当時のドイツ国民より愚かで哀れで悲劇的だ。

世に倦む日々
http://●●●.exblog.jp/3455995#3455995_1
（“●●●”にcritic）

〜これまでも記述してきたように、日本の株価は当面上昇を継続する可能性が高い。日本経済も株価上昇、米国景気、中国景気に支えられて、堅調を維持する可能性が高まっている。問題は2006年後半以降である。短期と中期を分けて考察することが重要である。
為替市場では、米国利上げ中断の可能性、日本への実物資産投資に伴う資本流入が、円高・ドル安の要因として作用しやすい。目先のドル下落の可能性を考慮しておくべきである。
長期金利は米国における利上げ中断観測浮上に伴う米国長期金利低下に連動して、日本でも小幅低下が観測された。引き続き、米国金利動向との連動を市場観測の基準に置いておくべきである。

2005年9月12日 　 植草 一秀
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/index.html
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・・・つまり，2015年頃には，年収一億円の10％と，年収300万円の80％と，あと10％のホームレスってわけだ。

・・・さぁて，フィンランドあたりに移住することをまじめに考えようかな。
それとも北海道の山奥にでも土地を買ってヒグマとお友達になって悠々自適するか？ｗ