対米全面テロ

議員内閣制に於いて、多数決政治は必須要項である。先に述べた集票に拠る投票が意義を為さない事由は、今選挙における郵政民営化に反対する各国会議員達の議員返り咲きに克明に見る事が出来得る。今後も多様性を許容し得ない２大政党制に於いて、この様に各政党と各議員達との間で、政治信条の捻れ現象が事有る毎に顕著となろう。しかしこの様な国家体制を許容せざるを得ず、その下で営まれる政治体制を大統領制への移行とはせずに議会内閣制として維持させる為には、次の３点が重要課題となる。


１つ目は現在は許容されて居る集票行動を、国民各個人の諸権利を強化した後に規制する法制を早急に整備し、違憲とする事である。