対米全面テロ

（抜き書き）

〜それなら、なぜ「財政危機」や「財政破綻」という報道やその種の書籍の氾濫状況に対して、“煽り報道”や情報操作という疑念を抱かないのか不思議でたまらない。

私はそのような状況に異を唱えるため、議論板や破産板を中心に、「財政危機」に怯える必要がないことやそれに怯えて物事（政策）を判断する愚を書いてきたし、考察者Ｋさんや馬場英治さんらとのやり取りでもそれを訴えたつもりである。
だからといって、財政構造を現在のまま放置してもかまわないと主張しているわけではなく、「均衡財政」の重要性も説明している。


勝手ながら、この阿修羅で「財政破綻」と政策判断を結びつける人たちは、拙論ではあるが私の説明をきちんと批判したあとでそのような論を投稿すべきである。


「財政危機」・「財政破綻」プロパガンダの目的は、財政の危機だから国民みんなが公的負担の増加に耐えなければたいへんなことになると思わせ、自分たちの利益を増大させることにある。

国民多数派の公的負担は確かに増加してきたし、今後もさらに増加が推し進められる動きが見える。
しかし、現実は、低中所得者の公的負担が増加する一方で、高額所得者は所得関連税の累進課税最高税率が７５％から５０％そして３５％へと下がったことで公的負担が軽減されてきた。
消費税の導入や消費税の引き上げは、そのような高額所得者の公的負担軽減の原資として使われていることになる。（この手段は税収のさらなる減少を招き、それをカバーするために同じ手段による増税が歳入増加政策の中心テーマにするハチャメチャな流れを生んでいる）

法人税も実効税率が３０％近くまで下がっている。法人税率が下がれば配当原資が増えるから、大量の株式を保有している人たちの所得が増加する条件になる。そして、金融所得課税も軽減されてきたから、その所得も公的負担に回る割合が減少し懐に残る割合が増えている。


「反小泉」や「反新自由主義・反市場原理主義」の立場でありながら「財政破綻」と政策判断を結びつける人たちは、無自覚であっても、反対の対象であるはずの人たちの利益増大に貢献しているのである。
小泉連合や堀江氏のような“歩く新自由主義・市場原理主義者”が言えば胡散臭く感じることも、世の不正に悲憤し一般勤労者の立場を擁護する言動をしている人が語ればもっともらしく聞こえるものである。

だからこそ、そのような投稿を“犯罪行為”と呼び、そのような投稿をする人を“犯罪者”と呼ばせてもらっている。


そうは言っても、毎年３５兆円もの赤字国債が発行され、政府債務残高が表だけで８００兆円に達している現状は危機的なものと言わざるを得ないのではないかという疑念をお持ちの方もおられるであろう。

詳細は議論板など投稿を参照していただくとして、今回の総選挙での投票行動に限らず、普段の政策判断においても、庶民は「財政破綻」を一顧だにする必要はないと断言する。

国民の多数派である庶民は、「財政危機」の責任が“バブル形成→バブル崩壊→デフレ不況”を招いた政府にあることを踏まえつつ、「財政危機」克服を大義名分に公的負担の増加を求めてきたら笑って拒否し、権力も能力もある政府に対応策を委ねればいいのである。

阿修羅
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/871.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 07 日 16:10:07: Mo7ApAlflbQ6s
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・・・たって，まともな「官僚」は野に下ったりしてるわな。ｗ

・・・「笑って拒否せよ」ってのは正しいと思うけれども，
「IQの低い階層」の人びとは，新しい教科書なんてのをありがたがったりしてるわな。
だからなに云ったって無駄だよ。

・・・私たちは「滅びてゆく国」ってのを目の当たりにしているわけだが，
ま，つぶさに経過を観察して，子々孫々その事実を伝えてゆくことにでもするか？