対米全面テロ

（抜き書き）

〜国民は「郵政民営化」が「効率的な政府」実現につながることを期待して、小泉政権に対する支持を強めている。だが、小泉政権のこれまでの実績を踏まえる限り、小泉政権が本当の意味での「効率的な政府」を目指しているとはまったく考えられない。国民はとんでもない思い違いをしている。
小泉政権の4年余りの期間に、旧大蔵省、現在の財務省・金融庁の権力は飛躍的に増大し、官僚主導政治は一段と強化されてきた。財務省を中心とする「天下り」はまったく是正されてこなかったし、今後も是正される可能性は皆無に近い。今後予想される政府系金融機関の制度変更に際しても、「天下り」が堅持され、財務官僚にとってより有利な条件の「天下り」が増加することは確実な情勢である。
すでに小泉首相は、道路公団や民営化郵政公社関係の「天下り」を容認し続けることを表明している。小泉政権が掲げる「改革」は「真の改革」とは「似て非なるもの」である。

また、小泉政権が継続する場合、2007年度消費税大増税が実施されるのは確実である。自民党の「政権公約」にはこのことが明確に示されている。2006年末の税制改正で決定され、2008年1月に消費税率が現行水準から3％ないし5％引き上げられる可能性が非常に高い。小泉首相は一連のテレビ等での発言でも、この可能性を明確に否定していない。

日本の株式市場は、選挙結果に関わりなく、上方への水準修正の機会をうかがっているように思われる。日経平均株価が14000円台、もしくは15000円台に水準を切り上げてゆく可能性が強いように思われる。小泉政権が持続する場合には、2006年半ば以降、2007年度大増税実施の懸念から、状況が一転悪化する可能性が生じよう。

今週の金融市場展望
2005年9月5日 　 植草 一秀
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/20050905.html
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・・・たったの15000円台にしかならなくて，2008年までしか持たんようじゃあ，バブルとはいえんわ。
ったく，食い逃げするヒマもないわい。
やっぱあれだな，打ち毀しやら土一揆しかないな。蓆旗でも用意しておこう。
・・・いや，逃散って云う手もあるか。