対米全面テロ

■米でガソリン供給不安広がる、大統領が購入自粛を要請

【ワシントン＝吉田透】ハリケーン「カトリーナ」直撃の影響で米国内で石油製品の供給不安が急速に強まってきた。米エネルギー省は1日、メキシコ湾岸の石油関連施設の全面復旧に数カ月かかると予測。一部地域では消費者のガソリン買いだめが起き、価格急騰を招いている。ブッシュ米大統領は同日、米国民に必要以上のガソリンを買わないよう異例の要請をした。（後略）
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イラクの民主化があまりにも混迷状態にあるために、ブッシュの支持率はかなり低下してきている。なんとか大儀を演出して、いまや出口戦略を模索する流れになってきている。ブッシュ政権は金融政策ではないから、「テロとの戦争」等の何らかの危機によるサプライズが起らないと、どうしても支持率が低下してくる傾向がある。ブッシュ政権としてはここらで巻き返しを図りたいところである。

そんな折にちょうどハリケーン「カトリーナ」の直撃が起きたのである。南部の都市ニューオーリンズは食料も衣料品も届かないため、ほとんど無法地帯化し、息絶える人々が相次いでいる。このタイミングのいい降ってわいた「自然災害（？）」を利用すれば、ブッシュ政権はさほど大儀を失うことなく、うまい具合に軍隊を、イラクから国内に引き上げることが可能となるかもしれない。

ＡＰ通信によると、この混乱の中で、州兵の姿は現場ではほとんど見られないという。小泉首相は１日、多数の死者が出たことに対して弔意を伝える書簡を、ブッシュに送付したという。（参考記事）

http://kaitenmokuba.livedoor.biz/archives/50208869.html