対米全面テロ

（抜き書き）

〜このようにして見れば郵政民営化法案よりも人権擁護法案のほうが日本の将来にかなり悪影響をもたらす法案だ。平沼議員と古川議員は人権擁護法案反対の中心的存在であり、小泉首相は公明党と取引して郵政民営化法案と人権擁護法案で協力し合うことを密約したのだ。それだからこそ公明党は解散に強く反対しなかったのだ。

小泉内閣にしても公明党にしても共通しているのは、日本の国益よりも自分達の支持母体の利益を優先している事だ。小泉氏の支持母体はアメリカを中心とした外資系企業であり、公明党は創価学会であり、双方が協力し合って日本を乗っ取ろうと密約している。小泉信者の多くも外資系企業や勝ち組企業の関係者であり、日本が困窮して自殺者が３万人も出ても負け組と言って嘲笑っている。

小泉内閣が選挙で勝利すれば郵政民営化法案と人権擁護法案が成立して、郵貯の３５０兆円は外資に乗っ取られるだろう。さらに人権擁護法案で創価学会への批判は封殺されてネットでの発言も出来なくなるだろう。すでにマスコミは外資系企業と創価学会への批判は封殺されている。

株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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・・・ついでに，かの古館伊知朗のトチ狂いぶりについても言及してある。
ったく，我が国には言論の自由もなにもあったもんじゃあないな。ヤレヤレである。