対米全面テロ

（抜き書き，適当に改行）

8月8日の衆議院解散以来、総選挙に向けての政局変動が本格化しているが、今週30日（火）に第44回衆議院選挙が公示され、選挙戦はいよいよ本番に入る。

小泉首相のパフォーマンスと権力に迎合する大手マスコミの世論誘導により、解散直後から先週まで選挙戦は「郵政民営化法案に賛成か反対か」を問う選挙との位置づけを強制されてきた。その結果、世論調査などにおいて小泉政権支持の傾向が強く表れてきた。

しかし、総選挙はその結果によって政権が確立される選挙であり、国民にとっては、衆議院の任期4年間の生活全般を託す意味を有している。
　 国民にとってそもそも関心の極めて薄かった郵政問題だけを争点に投票が行なわれることは間違っていると言わざるを得ない。

総選挙の意味は「政権選択」であり、国政全般に関する主要問題について、各政党がどのような公約を国民に示すか、その政策公約を踏まえて国民がどのような政権の枠組みを選択するのかが総選挙の真の意味である。
朝日新聞が8月25、26日に実施した世論調査では、世論動向に大きな変化が生じ始めたことが示された。小泉首相の政治手法について、「共感しない」（41％）が「共感する」（38％）を初めて上回った。また、「総選挙で議席が増えてほしい政党」では、自民28％にたいして民主25％とこれまでの調査のなかでもっとも接近した結果となった。

時間が経過するにしたがい、国民世論に大きな変化が生じるものと考えられる。
　 第一の変化は、選挙の争点が、選挙戦当初の郵政問題から、年金、雇用など本来国民が重大な関心を寄せている問題に移行してゆくこと。
　 第二の変化は、小泉首相の民主主義の基本ルールを無視した独裁的な政治手法に対する、冷静で厳しい批判が有権者の間に広がってゆくことである。

年金問題で自民党は、いまもっとも深刻な問題になっている国民年金について、まったく政策を示していない。
さらに、共済年金と厚生年金の一元化についても「推進する」との表現しかとっていず、国民に一元化を確約していない。
また、民主党が公務員や特殊法人職員の「天下り」について、明確に「禁止」を示しているのに対し、自民党は「天下り禁止」を示していない。

武部勤自民党幹事長はテレビの討論番組で「2007年度の消費税率引き上げ」を明言した。その後、発言修正に動いたが、小泉政権が継続する場合、2007 年度に消費税率の再引き上げを実施することは確実である。


前週の本コラムにすでに指摘しているが、
今回の総選挙の隠された最大の争点は、
「2007年度の消費税大増税」と、その前哨戦ともいえる「サラリーマン大増税」を意味する2006年1月の定率減税全廃、各種控除制度見直しによるサラリーマン増税の是非である。


8月30日の総選挙公示から9月11日の投票日にかけて、大増税政策の是非が選挙の大きな争点として浮上してくることが予想される。また、自民党本部が郵政民営化法案に反対した前自民党議員を落選させるために送り込んだ、「刺客」と称せられる候補者が、比例区でどのような処遇を与えられるかが明らかになる。各候補者が比例区での当選を保証されての立候補ということになれば、「退路を断った真剣勝負」とかけ離れた、みせかけだけの「刺客」ということが明らかになり、有権者の強い反発を招く可能性が高い。

選挙戦の後半には選挙の風向きが大きく変化することも考えられる。

今週の金融市場展望（2005年8月29日）
2005年8月29日 　 植草 一秀
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/index.html