対米全面テロ

（抜き書き）

〜FFレートの最終到達水準については、これまで筆者が示してきた4.0％−4.5％を超えて、4.5％−5.0％の水準に到達するとの見通しも生じ始めている。
米国経済は金融引き締め政策の進展を受けて、今後、景気減速を示してゆく可能性が高い。長期金利が上昇し、住宅価格、住宅投資、個人消費が徐々に減速してゆく公算が高い。93年から94年にかけて米国で金融引締め政策が実行された期間、米国の株価はボックス圏内の推移を続けた。米国の金融引締め政策が持続する間、株価は一進一退の推移を続ける可能性が高い。

日本の株価は、1999年以降、米国株価との強い連動性を維持し続けてきた。2000年以降、日本政府が独自の景気浮揚政策を採用せず、日本景気が基本的に米国景気に連動してきたことがその背景と考えられる。2005年に入っても、日本株価の米国株価との連動性は依然として強い。
その日本の株価が、8月8日の参議院での郵政民営化法案否決を契機に強い上昇力を示し始めたことには、注意が必要である。総選挙を境に、日本株価上昇のトレンドが強まる可能性が生じ始めている。

小泉政権は小泉政権が提出した「郵政民営化法案」に賛成か反対かを総選挙の唯一の争点にしようとしているが、時間が経過するなかで、こうした「シングル・イッシュー・ポリティックス」に対する批判的な論調が強まってきている。総選挙の結果は政権を樹立する原点となり、総選挙の最大の意味は、当然、国民が衆議院の任期である4年間の政権をどう選択するのかということになる。
国民にとって関心の高いテーマは、年金、イラク自衛隊派遣、靖国参拝、北朝鮮拉致、少子化、税制などであり、郵政問題はマイナーな問題にすぎない。しかも、「郵政民営化法案」反対イコール「郵政民営化」反対ではなく、小泉政権が提出した「郵政民営化法案」の是非と「郵政民営化」の是非とは区別して論議されねばならない。
選挙後の経済動向を洞察する上で、もっとも重要な事項は、自民党がマニュフェストで示した「2007年度をめどに消費税を含む税の抜本改革を実施する」ことである。自公政権が持続する場合、小泉政権は2007年度に消費税率の再引上げを実施する可能性が非常に高い。
次の参議院選挙は2007年央であるが、2007年度の消費税率引上げとなると、その決定は2006年年末になる。つまり、今回総選挙が実施され、自公政権が維持される場合には、国政選挙を経ずに消費税増税が決定される環境が整うことになるのである。
9月11日の総選挙は、この意味で、「2007年度の消費税増税」を認めるのかどうかという、極めて重大な意味を持つ選挙となる。すでに、共産党がこの点を鋭く指摘し始めており、9月11日が近づくにつれて、総選挙が「郵政民営化法案」についての賛否を問う国民投票的な意味を持つことは正当でなく、「4年間の政権を選択する選挙」であるという、正当な選挙の位置づけが徐々に有権者の間に広がることが望ましい。

8月8日の参議院での郵政民営化法案否決以来、株価上昇力が強まっているのは、総選挙により小泉政権が消滅し、成長重視の経済政策が実施されるとの期待感が生じてきていることの表れと考えられる。ただし、選挙情勢は現段階では白紙の状況であり、9月11日選挙までは、米国市場動向、選挙結果予測などをにらみながら、一進一退の推移を続ける可能性が高いのではないか。

2005年8月22日 　 植草 一秀
Three-Nations Research
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/index.html
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・・・つうことは，日本国の寿命はあと2〜3年ってことだな。