対米全面テロ

〜つまり「民主主義自体は制度にすぎず、それを使いこなすだけの国民がいなければ、それは強大な暴力装置となること」や、プロパガンダ機関化したメディアの問題等がよくわかるのだが、翻って日本の状況を観ると、米国のことを馬鹿にしているだけではいられない。
「自爆テロ解散」とも言うべき議会制度を無視した小泉首相の強引な解散だが、フタをあけてみれば低迷していた内閣支持率が5割台に戻るという有様である。また、財政や年金など社会保障などと、課題は山積みであるのに、「刺客」だの「くの一」だの「ホリエモン」だの、日本の大メディアは造反議員への対抗馬のことばかり、面白おかしく報じている。
山積する問題から目をそらさせ、自ら小泉シュショーのプロパガンダ機関に落ちぶれているのだ。

　 選挙で問われるべき重要な問題として自衛隊イラク派遣をどうするか、ということも含まれるハズだが、ここにきてサマワ情勢が急激に不安定になりつつあるにも関わらず（共同通信や時事通信の記事をテキトーに読んでいても状況の変化がわかるだろう）、大メディアは選挙の争点として、自衛隊の派遣期限の延長の是非を問うこともない。米国のように若者が次々に犠牲となり、彼らの肉親が嘆き悲しむようなことになってから騒いでも遅いのに、この国のメディア上層部のヒトビトは全く何を考えているのだろうか。
自衛隊派遣や対米関係ということを考える上で、今イラクで何が起きているか、ということを知ることは重要なことであるはずだが、米軍の掃討作戦での市民の犠牲はもはや完全に無視されている。先週末くらいから、イラク西部のアンバル州ハディーサ、ラワ、パルワナ等では、住宅地や学校に爆弾が落とされ、医療物資や食料の配給も米軍に妨害され、人道危機が起きているというのに。

*イラクの医療関係者による緊急声明（英文）
http://www.health-now.org/site/article.php?menuId=14&articleId=477

　 あまりのアホらしさに時々ウンザリすることもあるが、まあいいさ。政治家のセンセイ方も、大マスコミのお偉いさんも、みんな勝手にやってくれ。みんな嘘に溺れてくたばりやがれ。私も好き勝手やらしていただくよ。それが例えゾウの足にアリが喰らいつくようなささやかな抵抗であっても。

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くたばれ、「民主主義」
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