対米全面テロ

株式非公開 　 上場だけが能じゃない

　 アパレルメーカーのワールドが、東京と大阪の証券取引所に上場していた株式を非公開に戻すことを決めた。

　 経営陣が自己資金や借入金を使って、自社株を買い取る。「ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）」と呼ばれる手法で、米国ではときおり起こるが、国内ではほとんど例がない。
　 これまで、企業が成長すると、株式の公開を考えるのが常だった。上場会社という社会的な地位が得られるうえに、取引先や顧客からの信用も高まるからだ。そのうえ、株式が換金しやすくなるので、従業員に報酬の一部として渡したり、買収の対価に使ったりするのも容易になる。

　 企業社会の常識からすれば、ワールドの決断は、せっかく手に入れた金看板を捨てるに等しい。西武鉄道やカネボウのように証券取引所から退場を命じられたなら仕方ないが、自ら退くことなど考えたこともない経営者が大半だろう。

　 しかし、上場すればすべてが好都合というわけでもない。日々の株価に神経をすり減らすし、株主や投資家へのきめ細かい情報公開が義務づけられる。目先の業績を上げるように迫る株主の圧力にさらされることにもなる。
　 そのうえ、株を買い集められ、乗っ取られる不安もある。ライブドアによるニッポン放送株の買収騒ぎがあってから、産業界の危機感は深まっている。
　 証券市場の厳しい目にさらされるので経営の暴走を防ぐ効果があるとされるが、現実を見ると心もとない限りだ。粉飾や放漫経営で行き詰まる上場企業は後を絶たない。

　 このあたりで、上場の本来の目的を考えてみるのは悪くない。それは、多くの投資家から資金を集めて、事業の拡大などに充てることにあるはずだ。大がかりな設備投資を計画する企業にとって株式の公開は不可欠だが、そんな必要がなければ話は違う。
　 ワールドは、長期的な視野で経営戦略を考えることを、株式を買い戻す理由に挙げた。それもひとつの経営判断だ。
　 欧米では、多くの投資家に口出しされるよりも、企業理念や企業倫理を優先させたいとの判断から、株式を非公開に戻すところもある。たとえばジーンズのリーバイ・ストラウス社がそうだ。

　 ワールドの決断は、上場のあり方や証券市場の役割を考え直す絶好の機会を与えてくれたと言えるだろう。大きな資金調達が必要ないと判断し、上場を取りやめる企業が増えてもおかしくはない。

（以下は，大きなお世話と云うに等しい，お高くお留まりあそばされたお得意のお説教だから，削除省略。）

朝日新聞「社説」2005年08月07日（日曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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・・・投機マネーの暴風が吹きまくる「株式市場」は資金調達の場としてはもはや限界が来つつあるのかも知れない。
自分が経営している企業の生産する「もの」を愛し，誇りを持ち，使命感を抱いている経営者であればあるほど，
毎日毎日の市況なんかに振り回されて，まともな経営が出来るかい，って考えるのも不思議じゃあない。

金さえ儲かればなんでもいいって時代がようやく終わろうとしているのかもな。
そう願いたいもんだが。