対米全面テロ

すでにイラクは米国の植民地になっている
2005年7月3日

（抜き書き）

〜占領軍は石油施設の修復を除いては、ほとんどインフラの復興に手をつけなかった。もちろん、治安に関しては、占領とともに急激に悪化してい る。

〜ポール・ブレマー暫定行政当局（CPA）行政官は、１００回 のCPA法令を発令した。そのほとんどはブッシュ政権が唱えるイラクの民主化とは縁もゆかりもな い。これら法令の主要な目的は、半永久的に、イラクの石油を独占し、米国の植民地にすることにある。

　 たとえば、CPA令第３９号には、
（１）イラクの国営企業２００社を民営化する、
（２）外資がイラク企業を１００％所有することを認める、
（３）外国企業をイラク企業と同等の扱いにする
（４）米企業がイラク国内で得た利潤を１００％国外に送金することを認める
（５）外国企業に４０年の営業権を与える、などであった。
つまり、外国資本の完全な自由化である。このようなことは現在、ほとんどの途上国政府が認めていないものである。 　　

〜CPA令第４９号では、企業の法人税の最高を１５％に制限した。また企業の利潤にかかっていた４０％の税率を１５％に引き下げた。これは企業にとっては 破格の優遇措置である。日本でさえ、企業は利潤の５０％を税金として納めている。現在のところ、イラクでは米軍の基地建設プロジェクトなどビジネスチャン スはあるが、これらは米企業が優先されていて、イラク人企業には発注されない。つまり、法人税の引き下げの恩恵を受けるのは米企業ということになる。

〜法令第４０号によって、外資が５０％参入できることになった。これは実質的な民営化であり、外国銀行資本による乗っ取りである。

〜第１２令で、イラクに入ってくる、あるいは出て行 く商品には、関税、輸入税、ライセンス料その他のすべてをかけないことになった。これはイラクが香港のような自由貿易地域になったことになる。
その結果、 イラク国内には大量の消費物資が流入した。人びとの家庭は、まだ水道も止っており、電気も停電続きの状態なのに、人びとは失業しているのに、マーケットに は、外国製の衛星テレビ、携帯電話、エアコン、冷蔵庫などの家電製品（この中には日本製品も多い）が溢れかえっている。
これをテレビで見た外国の人びとに は、イラクが復興しているという幻想を与える。しかし、このような外国からの消費物資の流入は、イラクの地場産業を破産に追い込み、さらに復興を妨げている。

〜米国の民間研究機関『フォーリンポリシィ・イン・フォーカス』２００４年７月号によると、イラクの石油収入は、少なくとも年間１８０億ドルにのぼるのだが、そのうちの１３０億ドルをCPA、つまり米軍の占領費用に使われてしまったという。

〜さらに同誌は、占領期間中、米軍基地などの建設を受注した米企業の手にDFIから８３億ドルが充てられた、と述べている。

　 ワシントンに本部がある「オープンソサイエティ研究所OSI)」は、０４年１２月、米議会内に置かれている会計監察院が、「CPA時代には、イラクの石 油収入のうち、少なくとも４０億ドルが使途不明金になっている」と発表した、と述べている。

〜CPA第５７号によって、０３年から５年間、イラクのすべての省庁に米人監督官が配置され、監督、観察、政策策定、 公務員の雇用、文書へのアクセスなどすべての権限を保証されることになっている。
〜これは、少なくとも、この５年間、イラクが米軍の占領下に置かれ、経済は完全に米国の植民地になることを意味する。

　 このCPAの法令は、占領軍による被占領国の法律の改正を禁じた１９０７年のハーグ条約に違反している。米国は１９４９年のジュネーブ条約とともに、このハーグ条約を批准している。それゆえ、米国は自ら締結した国際条約に違反している。

北沢洋子の国際情報
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/
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・・・ちょっと古いが，どうしても転載しておく。
これが，米藪政権の云う「イラク民主化」または「イラク復興」の実態である。